東京報道新聞

沖縄県名護市辺野古沖で16日、小型船2隻が転覆し、平和学習に参加していた同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒（17）と船長の男性が死亡した事故を受け、同校は24日夜、研修旅行に参加した2年生の保護者を対象に初の説明会を開きました。 事故は同日午前10時10分ごろ、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事が進む海域近くで発生し、生徒18人と乗組員3人の計21人が乗船していた2隻が高波を受けて相次いで転覆、生徒1人と70代の船長が死亡、生徒や乗組員ら14人が負傷したと報じられています。 学校によると、2年生約270人が14〜17日の日程で沖縄を訪れており、このうち18人が班別行動の「辺野古コース」に参加して問題の船に乗船していました。

説明会は学校法人の関連施設で午後6時半に始まり、当初2時間程度を想定していたものの、保護者からの質問が相次ぎ、午後10時15分ごろまで3時間半以上に及ぶ長時間の場になりました。 学校側の説明によると、出航にあたっては当日の朝に警報が出ていないことなどを確認した上で「支障はない」と判断し、最終的な出航判断は船長に委ねていたとしていますが、現場周辺には波浪注意報が出ていたことも明らかになっています。

また、引率予定だった教員が体調不良で乗船を見送り、代理の教員も船に同乗せず、生徒だけが乗船していた経緯についても説明がなされ、保護者からは「なぜ代わりの教員を乗せなかったのか」との厳しい追及が続いたとされています。

抗議船であることの未説明に保護者が反発　第三者委設置で再発防止検証へ

今回転覆した2隻は、市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する小型船で、普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に抗議する「抗議船」として活動していたことが分かっています。 しかし、学校側は保護者に対し、平和学習の一環として辺野古沖を見学する趣旨は伝えていたものの、船が抗議活動に用いられていることまでは説明しておらず、この点が保護者の不信感を高める要因となりました。

説明会前に取材に応じた40代の保護者は「息子は被害に遭わなかったが、同じ学年の子どもたちは皆心に傷を負っている。抗議船に乗るとは聞いておらず、学校への不信感が芽生えた」と語り、情報提供の不足を強く批判しました。

さらに、ヘリ基地反対協議会が運航する2隻はいずれも海上運送法に基づく事業登録をしておらず、同協議会が「ボランティアとして運航してきたため」と説明する一方で、学校側は船の使用料として計1万5千円を支払っていたとされるなど、安全管理体制と運航形態を巡る矛盾も浮上しています。 登録事業者であれば求められる安全管理規程の策定や運航管理者の選任が行われていなかった可能性も指摘されており、国の関係機関は海上運送法違反の疑いも含めて実態調査を進めています。

学校側は25日にも全学年の保護者を対象に説明会を開く予定であり、月内をめどに外部有識者を含む第三者委員会を設置し、事故発生までの意思決定プロセスや安全配慮の妥当性を検証すると表明しました。 一方で、事故に遭った生徒たちの心のケアも大きな課題となっており、今後の調査結果と再発防止策の内容が、学校行事におけるリスク評価や外部団体との連携の在り方を見直す契機となるか注目されています。