東京報道新聞

TBSホールディングスは1月16日、ハリウッドの大手映画製作会社「レジェンダリー・エンターテインメント」と戦略的パートナーシップを締結したと発表。TBSホールディングスは完全子会社「THE SEVEN US」を通じて、レジェンダリー社が実施する第三者割当増資を1億5000万ドル(約240億円)の規模で引き受けます。​

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は1月16日、社員や元社員約100人が顧客約500人から金銭をだまし取るなどの不適切な行為を行っていたと発表。不正に受け取った総額は約31億4000万円に上り、1991年から2025年にかけて約35年間にわたる組織的な問題が明らかに。

韓国で2024年12月に「非常戒厳」を宣言した尹錫悦前大統領に対し、特別検察官が死刑を求刑。内乱首謀罪に問われている尹前大統領の論告求刑公判は13日、ソウル中央地裁で開かれました。判決は2月19日に言い渡される見通しです。​

大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、それぞれ辞職して衆院選に合わせた出直しダブル選に臨む意向を固めたことが13日、関係者への取材で分かりました。日本維新の会代表を務める吉村氏と、同副代表の横山氏は、3度目となる「大阪都構想」の住民投票実施を目指す構えです。​

不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まっています。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつあります。

トランプ米大統領は11日、自身のSNSで、キューバ出身移民2世のマルコ・ルビオ米国務長官が将来キューバ大統領になるとの投稿に賛同し、政権転換を促す姿勢を一段と鮮明に。同氏はX（旧ツイッター）上でも一般ユーザーのコメント付き画像を引用し、投稿しています。​

2026年1月12日、全国で成人式が開催され、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの約109万人の新成人が社会の一員として迎えられました。彼らが生まれた2006年は、後に法制度の大きな転換点となった重大事件が相次いだ年でもありました。​

政府が検討を進めている宇宙活動法の改正法案の概要が8日に明らかに。改正の柱となるのは、ロケット打ち上げに伴う落下事故時の政府補償制度の拡充で、これまで対象外だった人工衛星を搭載しないロケット単体の試射も補償対象に含めることです。

米国のトランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの住民に対し、1人あたり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していることが明らかになりました。ロイター通信が8日に報じたもので、この計画はトランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一環とされています。​

特殊詐欺などの犯罪で得た暗号資産を現金に換える役割を担う「相対屋」と呼ばれるグループの男ら6人が、警視庁に逮捕されました。組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、高山孝治容疑者と川俣朗容疑者らで、特殊詐欺などの犯罪収益の暗号資産およそ8000万円相当を現金化した疑いが持たれています。