東京報道新聞

11月30日、某大手掲示板を開設した実業家のひろゆき氏が、自身のTwitterにて老人介護と子育ての比較ツイートを投稿。その投稿がいま、世間を騒がせています。

老人介護

「自力で生活出来ない人を、家族だけで支えなくていいです。介護保険で平均7万8000円の支援があります。訪問介護費用は1割負担です。」

子育て

「自分で生活出来ない子供を、家族だけで支えてください。こども手当は月額1万5千円の支援があります。訪問ベビーシッター費用は10割負担です。」

このツイートには、12月5日時点で10万件以上の「いいね」が付いています。「日本の仕組みがわかりやすい」「言いにくいことを言ってくれる」という称賛コメントが寄せられている一方、「無責任なツイート」「日本の少子化が心配だ」などの声もあがっています。

ファイナンシャルプランナーの坂井武氏は、ひろゆき氏の投稿内容について「こども手当は『現金給付』という形の支援であるのに対し、介護保険の場合は、介護サービスを少ない金額で受けられるという『現物給付』という形の支援といえます」と説明し、実際には異なる点があると指摘しました。

ひろゆき氏が「他人事のような官房長官」と批判

11月28日の記者会見にて、今年1月から9月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて、松野博一官房長官は「危機的状況だと認識している」と述べました。また、少子化の背景について、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っているとの認識を示し、その上で総合的な少子化対策を進める考えをあらわしました。

しかし、ひろゆき氏は松野官房長官の意見に対して「40年前から言われていた少子化の対策をしないままだった自民党の政権運営に原因があるのに他人事のような官房長官。」と、自身のTwitterで批判。

ひろゆき氏は過去に何度も、「子供一人産んだら1,000万円支給」という内容を提言し、その上で「問題を解決するには何よりインパクトが大切」と語っています。出産や子育てへの支援が少ないことを度々批判していますが、いまのところひろゆき氏の提案が反映される気配はありません。

ひろゆき氏の発言に対し、ネット上では「子供の扶養控除だけでも返して欲しい」「子育て手当がこんなに少ないのはおかしい」「少子化で困る人がいないから対策してこなかっただけでしょ」などと、物議を醸しています。