東京報道新聞

生成AI「ChatGPT」を手がける米OpenAIが、シリコンバレー史上最大規模となる資金調達を完了し、AI覇権争いで一段と優位性を高めつつあります。 同社は米国時間3月31日、総額1220億ドル（約19兆3000億円）の資金調達契約を締結したと発表し、ポストマネー評価額は8520億ドル（約135兆円）に達しました。

出資にはアマゾンやエヌビディア、マイクロソフト、ソフトバンクなど主要パートナーが参加し、うちアマゾンが500億ドル、エヌビディアとソフトバンクがそれぞれ300億ドルを拠出したと伝えられています。 また今回のラウンドは個人投資家にも門戸を開き、銀行チャネルなどを通じて30億ドル超を集めたと報じられています。

OpenAIはわずか1カ月あまり前、評価額7300億ドルで1100億ドル規模の資金調達を公表しており、短期間で企業価値を大きく押し上げた形です。 CNBCやガーディアンなどの報道を基にした日本メディアによれば、同社は2025年に131億ドル（約2.1兆円）の売上高を計上した一方、AIモデルのトレーニングやデータセンター整備などインフラ投資が膨らみ、依然として黒字化には至っていないとされています。

関係者筋の情報として、OpenAIは現在のペースを維持した場合、2030年までにAIインフラ関連で累計5000億〜6000億ドル（約79兆〜90兆円）を投じる可能性があると報じられており、今回の超大型調達もこうした巨額投資計画を支える狙いが大きいとみられます。

競合との資金調達規模の差も顕著になっています。Anthropicは2026年1月に250億ドルを調達し、評価額は3500億ドルに達したとされていますが、OpenAIとは依然として数千億ドル単位の開きがあります。 イーロン・マスク氏が率いるxAIもスペースXとの取引を通じて評価額を2500億ドル規模に押し上げたとされるものの、資本力ではOpenAIが頭一つ抜けた存在になりつつあります。 同社の評価額は、時価総額1兆4000億ドル規模とされるメタに迫る水準に近づいているとの指摘も出ています。

2026年末にもIPO申請か、AIアシスタントへの転換急ぐOpenAI

市場では、今回の大型調達を受けてOpenAIの新規株式公開（IPO）観測が一段と高まっています。同社は評価額1兆ドル超を視野に、早ければ2026年後半にも米国でIPOを申請し、2027年の上場を目指していると伝えられています。 一方、米メディアCNBCを基にした国内報道では、OpenAIが2026年末までにIPOに向けた準備を進めているとの情報もあり、26〜27年にかけて史上最大級のメガIPOになるとの見方が出ています。

事業面では、ChatGPTを「ユーザー向けの気軽なチャットボット」から、タスク実行も担う本格的なAIアシスタントへと進化させる戦略が示されています。 CNBCが報じた全社会議の内容を引用する日本メディアによれば、同社幹部はソフトウエア開発やオフィスワーク、自動化された業務処理など、具体的なタスクをAIが代替・補完する「スーパーアプリ」のような構想を示したとされています。

こうした構想を実現するには、高性能GPUを備えたデータセンター整備が不可欠であり、ソフトバンクやオラクルと進める大規模データセンタープロジェクト「Stargate」などを通じて、今後数年で10ギガワット級の計算能力を確保する計画も報じられています。

一方で、採算化のめどはなお不透明です。OpenAIのコストは2025年時点で約80億ドルに達しつつも、目標としていた水準をやや下回ったとされており、効率化の余地はあるものの、巨額投資とのバランスが課題となっています。 それでも世界的な生成AI需要の高まりを背景に、2030年までに年間売上高を2800億ドル規模まで伸ばすシナリオも示されており、今回の過去最大級の資金調達は、その「成長ストーリー」に市場がどこまで信頼を置くのかを占う試金石となりそうです。