タクシー配車アプリ「GO」が東証に上場申請、夏ごろにも上場見通し

タクシー配車アプリ大手のGO(東京・港)が2月2日、東京証券取引所に上場申請を行ったことが明らかになりました。同社に出資するディー・エヌ・エー(DeNA)が同日、上場申請の事実を公表しました。今後は日本取引所自主規制法人による審査を経て東証の承認を得る必要があり、現時点で上場の可否や上場時期は確約されていないものの、早ければ2026年夏ごろにも上場する見通しです。

GOはタクシー事業者向けの配車システム提供などモビリティ関連事業を手がけており、DeNAとタクシー大手の日本交通ホールディングスがそれぞれ25.75%ずつ出資しています。さらに米金融大手ゴールドマン・サックスも株主に名を連ねており、2023年5月にはゴールドマン・サックスを引受先とする第三者割当増資により100億円の資金調達を完了しています。上場区分は東証グロースになるとみられています。

同社は2024年1月に上場に向けた準備を進めていると表明していました。今回の上場は、株主構成を多様化し、企業統治能力を高め、中長期的な企業価値の向上を目指すものです。GOによると、2025年3月までの1年間では純利益が4200万円の黒字(前の期は43億円の赤字)となり、黒字化を達成しています。売上高は278億円に達し、前期の205億円から大きく成長しました。

GOのタクシー配車アプリは国内最大規模を誇り、配車アプリとして初めて全都道府県でサービスを展開しました。2025年8月には島根県でのサービス開始により全国47都道府県を網羅し、タクシーアプリとしては唯一の全国展開を実現しています。累計ダウンロード数は2025年7月に3000万を突破し、国内タクシー配車アプリ市場において約70%超のシェアを占める国内最大の配車プラットフォームとなっています。

黒字化達成と今後の成長戦略

GOは2020年9月のサービス開始以降、急速に成長を遂げてきました。2020年にタクシーアプリ「JapanTaxi」と「MOV」が統合して誕生し、当初は11都府県からサービスを開始しましたが、約5年で全国47都道府県への展開を実現しました。

同社のアプリはタクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携とAIを活用した高度なマッチング技術により、より「早く乗れる」体験を追求しています。国内ユーザーにとどまらず、175カ国からの訪日インバウンドを含む多くの利用者を獲得しており、法人向けの請求書払いサービス「GO BUSINESS」も契約社数1万2000社を突破しています。

同社は電気自動車(EV)の普及を見据え、充電設備を利用できるサービスなども展開しており、脱炭素サービス「GX(グリーントランスフォーメーション)」やドライバー求人サイト「GOジョブ」など、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。上場により調達した資金を活用し、タクシーアプリの基盤拡大・機能強化を通じた利便性向上と、次世代事業の開発を進める方針です。