東京報道新聞

合成ダイヤモンドの急速な普及により、天然ダイヤモンド市場に大きな変化が訪れています。技術革新によって製造される合成ダイヤモンドは、天然ダイヤモンドと化学的・物理的特性が全く同じでありながら、価格は天然の15分の1程度まで低下しています。この状況を受けて、天然ダイヤモンドの価格は2022年比で約30%下落し、過去5年間で最低水準を記録しています。

東京23区および武蔵野市、三鷹市を営業区域とするタクシーの運賃が、今春ごろから値上げされます。国土交通省が2026年1月14日、公共料金の適正性を審議する内閣府消費者委員会に改定案を提示しました。改定率は10.14%で、運転手の賃上げ原資として充てられる予定です。今回の運賃改定は2022年10月以来となります。

夫婦別姓を希望し30年にわたり事実婚関係を続けた夫婦をめぐる遺産相続訴訟で、大阪高等裁判所は2026年1月16日、事実婚の配偶者に相続権を認めない判断を示しました。

レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが1月10日、関係者への取材で分かりました。既存契約の破棄も検討しているといいます。

トランプ米政権による電気自動車（EV）普及策の見直しを受け、米自動車大手が構造転換を迫られています。ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターはEV関連の減損などに計4兆円を計上する見通しです。

自民党の菅義偉元首相（77歳）は17日、横浜市内で次期衆院選に立候補しないことを正式に発表しました。菅氏は長年の政治活動に区切りをつけることになります。

米国務省は現地時間14日、ロシアやイラン、アフガニスタン、タイ、ブラジルなど計75カ国からの移民ビザ発給手続きを一時停止すると発表しました。 移民制度を通じて「米国民の富が搾取されている」との懸念が強まっているとして、福祉や公的給付に依存する可能性が高い移民を排除するための見直しを行う間、ビザ発給を止める措置だと説明しています。 対象となるのは、米国への移民が多く、入国後の公的扶助の利用率が高いとされる国々で、日本はリストに含まれていないとされています。 停止措置は21日から各国の米大使館・総領事館で順次適用され、再開の時期は「新たな移民が米国民から富を搾取しないと保証できるまで」として明示されていません。

厚生労働省は14日、全国のがん患者の情報を一元管理する「全国がん登録」に基づき、2016年にがんと診断された患者の5年後の生存率を初めて公表しました。15歳以上の部位別5年生存率では、前立腺が92.1％と最も高い一方、膵臓は11.8％と最も低く、部位によって大きな開きがあることが明らかになりました。

フリーアナウンサーの久米宏（くめ・ひろし）さんが2026年1月1日、肺がんのため死去しました。81歳でした。所属事務所のオフィス・トゥ・ワンが1月13日、公式サイトで発表しました。埼玉県出身の久米さんは、葬儀を近親者のみで執り行った後、静かに旅立ちました。

高市早苗首相（自民党総裁）が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、14日夕方、自民党幹部や連立を組む日本維新の会の幹部に正式に伝達しました。高市首相は19日に記者会見を開き、解散の理由や日程など詳細を表明する構えです。