東京報道新聞

台湾の駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は8月9日、長崎市で開かれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席しました。代表処は、台湾側の座席が「使節団の区域外」に配置されたことへの抗議として、出席者を格下げしたと説明しています。式典には駐福岡弁事処の陳銘俊処長が李氏の代理として出席しました。

現地時間8月4日深夜、欧州有数の貨物拠点であるドイツ東部ザクセン州のライプツィヒ・ハレ空港で、爆発物を搭載した無人機（ドローン）が見つかりました。空港職員が南側滑走路付近の保安区域で、駐機していたウクライナ・アントノフ航空の輸送機の近くを低空飛行するドローンを発見し、蹴り落としたところ、起爆装置が壊れて爆発を免れたとみられています。

東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）をはじめ、全国のテーマパークで入場チケットの値上げが相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、国内の主要テーマパーク・遊園地101施設のうち32施設が2026年内の値上げを決定しており、人件費や電気代など運営コストの上昇分を料金に反映する動きが続いています。テーマパークの一般券の平均価格は前年から6.5％上昇したといい、利用者の負担は増している状況です。

米Xは8月7日（現地時間）、クリエイターに広告収益の一部を分配する「クリエイター収益分配プログラム（Creator Revenue Sharing）」を終了し、新たに「オリジナルコンテンツ報酬プログラム（Original Content Rewards Program）」を導入すると発表しました。日本時間の8日にはこの内容が国内メディアでも相次いで報じられ、既存プログラムの利用者からも関心が高まっています。

警察庁は8月6日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が仲間内の連絡や指示に使う秘匿性の高い通信アプリについて、内容を遠隔から解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の導入を検討していると発表しました。

出資者への分配金の支払いが止まり、集団訴訟を起こされている不動産小口化商品「みんなで大家さん」を巡り、運営会社が巨額の債務超過に陥っていたことが明らかになりました。2026年3月期の営業利益は約65億円の赤字です。

米宇宙開発大手スペースXは8月4日、2026年4～6月期（第2四半期）の決算を発表しました。米ナスダック市場への上場後、決算を公表するのは今回が初めてです。スペースXは6月に新規株式公開（IPO）を実施し、860億ドルを調達していました。

トヨタ自動車は8月4日、自己株式取得の方針を発表。取得株式数の上限は5億株、取得金額の上限は1兆円で、自己株式を除く発行済み株式総数に占める割合は4.22%に相当。取得期間は2026年8月5日から2027年8月4日までの1年間の予定です。

イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが、世界中に広がる部品調達網から中国関連の要素を徹底的に排除する動き。自社が求める条件が守られているかを確認する体制を敷いているということです。

クウェートのローミー石油相は2日、ホルムズ海峡を迂回して原油を輸出するためのパイプライン建設計画を、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など周辺国と協議していると明らかにしました。