東京報道新聞

JR東海は、東海道新幹線「N700S」車両の一部に完全個室タイプの座席を導入し、2026年10月1日から営業開始すると発表しました。 2003年の100系引退に伴い廃止されて以来、東海道新幹線の個室サービスが約23年ぶりに復活することになります。 個室は、既存のグリーン車よりも上質な設備とサービスを備えた「上級クラス」と位置づけられ、ビジネス客やプライバシーを重視する利用者の需要を見込んでいます。 設置対象は「N700S・2次車」以降の編成で、1編成あたり2室を設定し、当初は限られた編成から段階的に導入本数を増やす方針です。

米SpaceXは、スペイン・バルセロナで開催中の「MWC Barcelona 2026」の基調講演で、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「Starlink Mobile」の最新状況を明らかにしました。

米オープンAIが米国防総省との間で結んだ機密システム向け人工知能（AI）モデル提供の合意内容を修正し、自社のAIを使った米国民の監視を明示的に禁じる条項を追加しました。 軍事AIと市民監視をめぐる企業倫理のあり方が改めて問われている状況です。

日本政府は、カナダとの間でサイバーセキュリティー分野の政策協議を新設し、中国やロシアなどによるサイバー攻撃への対処力を強化する方針。 高市早苗首相は来日中のマーク・カーニー首相と6日に首脳会談を行います。

東京商工リサーチの調査で、ポスターやチラシなど印刷物を手掛ける「広告制作業」の倒産が急増。2025年度（2025年4月〜2026年1月）の倒産件数は10カ月で39件と、前年同期から21.8％増え、2016年度以降の同期間で最多となっています。

フランス、ドイツ、イギリスの3カ国首脳は1日、イランが周辺アラブ諸国に対して行っているとされる無差別攻撃を強く非難する共同声明を発表。3カ国は、自国部隊や民間人を守るためとして、武力行使も排除しない姿勢を打ち出しています。

米軍が2月末に実施したイランへの大規模攻撃で、米新興AI企業アンソロピックが開発した対話型生成AI「クロード」が作戦支援に使われていたとの報道。トランプ米大統領が全ての連邦政府機関に対し同社AIの使用停止を指示した直後でした。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を受け、金の国内価格が急騰。 国内の指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格は、2日午前9時30分現在で1グラムあたり2万9865円となり、心理的な節目である3万円台に迫る水準となりました。

石油元売り大手の出光興産が、2030年までに国内製油所の石油精製能力を大幅に削減し、一部製油所を閉鎖する方針を撤回する見通し。 これまで同社は、2022年に策定した中期経営計画で、2030年までに石油精製能力をおおむね2割、日量ベースで約30万バレル削減する方針を掲げています。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦をめぐり、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとの報道が相次いでいます。 イスラエルの複数メディアは28日、イスラエル当局者の情報として、ハメネイ師が攻撃で死亡し、遺体が発見されたと伝えました。