東京報道新聞

10日の東京株式市場で、日経平均株価は午前中に一時1500円超上昇し、取引時間中の史上最高値を更新しました。前場の終値は前日比1562円高の5万7926円07銭となり、節目の5万8000円台目前まで上昇しました。

背景にあるのは、衆院選での自民党圧勝を受けた高市政権の「責任ある積極財政」に対する期待です。財政出動や成長戦略の本格化への思惑から、海外投資家を中心にリスク選好の買いが広がったとみられます。

米国株高も追い風となりました。9日の米株式市場ではNYダウが小幅ながら続伸し、AIや半導体関連などハイテク株への物色が強まりました。この流れが東京市場にも波及し、指数寄与度の高い半導体や電子部品などの主力株を中心に買いが集中。東証プライム銘柄の8割超が値上がりするほぼ全面高の展開となり、日経平均は取引時間中の史上最高値を更新しました。

前日9日には終値で2110円超上昇し、初めて5万6000円台に乗せた日経平均が、10日も続けて最高値を更新。東証プライム市場の売買代金は概算9兆6738億円の高水準に達し、投資家の旺盛な参加意欲が示されました。午後は円高が上値の重しとなる場面もみられましたが、高値圏での底堅い推移が続きました。

午後も高値圏維持、「6万円」を巡る期待と警戒

午後の取引でも、高市政権への政策期待を背景にした買い基調は崩れず、日経平均は高値圏での推移を続けました。利益確定売りが出る場面もありましたが、先物を絡めた海外勢の買いが下支えし、終値は前日比1286円60銭高の5万7650円54銭と、連日で史上最高値を更新しました。

TOPIXもそろって過去最高値を更新し、東証プライム市場の売買代金は終日9兆円超の高水準で推移するなど、活発な売買が続いています。非鉄金属や金融、情報・通信など景気敏感株や金融株も買われ、AI・半導体関連とあわせて物色の裾野が広がり、高値圏維持につながった恰好です。

市場では、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や成長投資の具体化に注目が集まっています。大型の景気対策への期待が株高を支える一方、国債増発による財政規律の緩みや金利上昇、円安進行といった副作用を警戒する声も少なくありません。

投資家の間では、日経平均の次の節目として「6万円」が強く意識されており、政策の中身次第では一段の上昇もあり得るとの見方が出ています。今後は高市政権の政策運営の具体像と、米金利や米国株動向など外部環境が、節目突破のカギを握る展開になりそうです。