東京報道新聞

ソニーグループが、テレビを中心とするホームエンタテインメント事業を分離し、中国テレビ大手TCLグループが51%を出資する合弁会社に承継すると発表しました。3月末までに最終契約を結び、2027年4月の事業開始を目指しています。

令和4年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）に対する裁判員裁判の判決公判が21日、奈良地方裁判所で開かれました。田中伸一裁判長は検察側の求刑通り無期懲役を言い渡しました。

1月20日、欧州連合（EU）は、域内の重要インフラから中国製機器を段階的に排除する新たなセキュリティ対策を発表しました。今回の規制は通信分野だけでなく、エネルギーや輸送、上下水道など18の重要分野を対象とする点が特徴です。

金子恭之国土交通相は20日の閣議後記者会見で、2025年の訪日外国人客数（推計値）が、過去最高の約4270万人だったと発表しました。2024年の3687万人を大幅に上回り、初めて4000万人の大台を突破しています。

北海道大樹町に本社を置く宇宙関連企業インターステラテクノロジズ株式会社は、1月16日にシリーズFラウンドで総額201億円の資金調達を完了したと発表しました。

アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、欧州8カ国に追加関税を課すとの発表を受けて、対象国は一斉に反発。対象国はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドです。

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが1月13日に発表した「2026年ヘンリー・パスポート・インデックス」によると、日本のパスポートはビザなしで188カ国・地域への渡航が可能で、世界2位にランクインしました。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に強い意欲を示すなか、欧州諸国は1月15日からグリーンランドに小規模な軍部隊を派遣しました。北大西洋条約機構（NATO）による北極圏での防衛体制強化を目的としており、欧州が連携して防衛能力をアピールし、米国による領有は不要であることを示す狙いがあります。

2025年12月に東京国際フォーラムにて「第65回全国矯正展」が開催されました。主催は法務省の「社会を明るくする運動」中央推進委員会・公益財団法人矯正協会です。来場者数は2日を通して約38,000人。子どもから大人まで幅広い年代の方が訪れた当日の様子をレポートします。

LINEヤフーは1月14日、米動画配信大手Netflixとの業務提携を発表し、2026年2月上旬から新プラン「LYPプレミアム with Netflix」の提供を開始します。価格設定は月額890円（税込）からで、Netflix単体契約と同額です。