東京報道新聞

モーター大手のニデック（旧日本電産）は5月13日、家電向けモーターや車載部品などを中心に、品質に関する不適切行為の疑いが1000件超に達すると正式発表しました。今年1月から実施した品質総点検の過程で明らかになりました。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡り、イランが仲介国パキスタン経由で示した新たな提案に対し、トランプ米大統領が受け入れを拒否。トランプ大統領はイランに対する港湾封鎖の継続方針も崩していないとされています。

日本人の約4割が花粉症に悩まされる時代。体質そのものに働きかける治療やワクチン開発まで選択肢が広がっています。約2万人を対象に実施した全国疫学調査にでは、花粉症の有病率は1998年の19.6％から2019年には42.5％へと増加しています。

小惑星リュウグウの試料に、環が100個を超える巨大な有機分子が多数含まれていると、東京大学などの共同研究チームが明らかにしました。同研究チームが原子間力顕微鏡（AFM）を用いて観察したところ、炭素原子が環状につながった分子が22種類確認され、その構造が初めて直接可視化されました。

米グーグルの親会社アルファベットの株価上昇が続き、時価総額で半導体大手エヌビディアに迫る水準となってきました。AI需要を取り込んだクラウド事業や自社開発半導体「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」への期待が高まり、かつて「AI競争で後れた」とみられた状況から大きく巻き返しています。

スマートフォン決済大手のPayPayは5月7日、2026年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表しました。本業の採算を示す営業利益は前期の約2.3倍となる800億円に達し、収益力の大幅な改善が鮮明になっています。

インドとパキスタンの武力衝突から1年が経過するなか、インドが「インダス川水利条約」の履行停止を続けており、パキスタン側では深刻な水不足への不安が広がっています。両国は核兵器を保有する隣国同士であり、水資源を巡る緊張は軍事・外交両面の新たな焦点になりつつあります。

日産車体の6月の定時株主総会に向け、アクティビストのストラテジックキャピタル（東京・港）が株主提案に動きます。「少数株主を軽視している」として、利益剰余金を全額配当に充てることなど2項目を提案しました。

米国のガソリン小売価格（全国平均）が5月5日、1ガロン当たり4.54ドルに達し、2022年7月以来初めて4.50ドルを突破しました。米自動車協会（AAA）のデータで明らかになったもので、2022年6月に記録した過去最高の5.01ドルまで約50セントに迫る水準です。

アメリカ・ニューヨークで、マンハッタン中心部とジョン・F・ケネディ国際空港（JFK）を結ぶ「空飛ぶタクシー」の実証飛行が行われ、都市交通の新たな選択肢として注目を集めています。電動の垂直離着陸機「eVTOL（イーブイトール）」を用いたこのサービスは、渋滞が慢性化するニューヨークにおいて、移動時間と環境負荷の双方を大幅に抑えることを目指すものです。