東京報道新聞

大阪府警は3月6日、府内に住む60代の自営業男性が警察官をかたる特殊詐欺グループに暗号資産約4億4300万円相当をだまし取られる被害に遭ったと発表。被害額は令和以降に大阪府内で確認された特殊詐欺として過去最悪です。

任天堂の米国法人「ニンテンドー・オブ・アメリカ」は現地時間3月6日、通商関連の紛争を専門に扱う米国際貿易裁判所に提訴。トランプ政権が課した追加関税の返還を求め、米財務省・米税関・国境取締局などを相手取ったものです。

連続起業家・溝口勇児氏が率いるWeb3コミュニティ「NoBorder DAO」は、2026年3月5日、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を発行する「Japan is Back」プロジェクトの中止を公式Xで発表しました。中止の理由は「現在の状況および関係者への影響を総合的に勘案した結果、継続することは適切ではないと判断した」ためとしています。

KDDIと沖縄セルラーは、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「au Starlink Direct」について、日本時間3月4日からアメリカでの海外ローミング接続を開始。スマホが直接Starlink衛星と通信し、国境を越えて利用できるのは世界初の取り組みです。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は3日、都内で開催されたイベントに登壇し、人工知能（AI）の活用により、採用を大幅に抑制する方針を明らかにしました。金融界では、AI導入による人員最適化の動きが本格化しています。

モーター大手ニデックは3日、不適切会計問題をめぐる第三者委員会の調査報告書を公表しました。報告書は創業者の永守重信氏に厳しい評価を下し、「最も責めを負うべきなのは永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけています。

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収をめぐる争奪戦が、パラマウント・スカイダンスによる全社買収で決着へ。ネットフリックスは2月26日、対抗入札を断念して交渉からの撤退を発表しました。

米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を指摘されている伊藤穣一氏が、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員（ステアリング・コミッティ）に再任されない見通しであることが、3月2日、関係者への取材で明らかになりました。任期は3月末で満了となる予定です。

2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃への報復として、イランがアラブ首長国連邦（UAE）をはじめ湾岸諸国に対してミサイルとドローンによる大規模攻撃を実施。民間インフラへの被害が相次ぎました。

2月27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比521ドル安の4万8977ドルで取引を終えました。下げ幅は取引時間中に一時820ドル超まで拡大。イラン情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まりました。