東京報道新聞

2025年9月、日本の株式市場が歴史的な転換点を迎えています。日経平均株価は9月12日、終値で4万4768円12銭を記録し、3日連続で史上最高値を更新しました。この一週間の上昇幅は約1800円を超え、遂に憧れの大台である4万4000円の壁を突破したのです。

株価上昇の大きな契機となったのは、9月7日夕方の石破茂首相による辞任表明でした。石破首相は記者会見で「自由民主党総裁の職を辞することとした」と述べ、「決定的な分断を生みかねず苦渋の決断」として辞任理由を説明しました。この政治的変化が投資家の期待を大きく膨らませることになったのです。

市場では「自民党総裁選は買い」という経験則が働いています。石破首相の辞任表明後、次期政権による財政拡張的な政策への期待が高まり、海外投資家を中心とした買いが殺到しました。投資家たちは「今よりは財政拡張的、景気に優しい政策になるだろう」との思惑から積極的な投資姿勢を見せています。

株高を支える要因は政治的変化だけではありません。米国のFRB（連邦準備制度理事会）による利下げ再開期待が一段と高まったことも大きく寄与しています。9月11日に発表された米国の消費者物価指数が市場の予想通り「程よい内容」となったことで、9月16日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが「確実」視される状況となりました。

さらに、人工知能（AI）・半導体関連株への旺盛な投資需要も相場を牽引しています。米国でオラクル株が前日比35％超の急騰を見せたことを受け、東京市場でもソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンなどのハイテク関連株が大幅上昇し、日経平均を約240円押し上げる効果をもたらしました。

投資環境の改善により、日経平均は9月9日に取引時間中として初めて4万4000円を上回り、その後も連日で最高値を更新する勢いを維持しています。この一連の株高により、東証株価指数（TOPIX）も3日連続で史上最高値を更新するなど、日本株式市場全体が活況を呈しています。

専門家が警鐘「利益確定売り拡大に要注意」

一方で、急激な株価上昇に対する警戒感も広がっています。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「この流れで4万5000円を一気に超えていく可能性ももちろんあるが、一方で来週はFOMCがあります。実際にアメリカの利下げが再開された場合、ここでいったん好材料が出つくすことから利益確定売りが膨らむ可能性には注意しておきたい」と慎重な見方を示しています。

SMBC信託銀行の資産運用部シニアマネージャーである山口真弘氏も「利益確定の売り圧力が相当な水準に達しており、さらなる買い進行は業績の改善が明確に見える必要がある」と警告しています。市場では短期的な過熱感を懸念する声も多く聞かれ、投資家には冷静な判断が求められる局面となっています。

自民党総裁選は9月22日告示、10月4日投開票の日程が組まれており、新政権による本格的な政策運営への期待が当面の株価を支える要因となりそうです。しかし、日本企業の2026年3月期業績は6年ぶりの減益見通しとなっており、将来の業績回復を織り込んだ前のめりな株買いには米景気変調などによる逆回転リスクも潜んでいます。