東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2026/8/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「みちびき7号機」打ち上げ成功も日本版GPS完成は令和13年度へ先送り、他国依存脱却への課題

  宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は、8月11日、種子島宇宙センターから大型基幹ロケット「H3」9号機を打ち上げました。搭載された準天頂衛星「みちびき7号機」は約29分後に分離され、予定の軌道への投入に成功しています。
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  • 2026/8/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  デジタル金融の監督強化へ　金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を新設

  金融庁は、デジタル金融への監督体制を強化するため、8月7日付で組織再編を実施しました。暗号資産とステーブルコインを専門に担当する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設し、あわせて決済サービスを所管する「資金決済課」も設けました。今回の見直しは、金融庁組織令の一部を改正する政令などに基づくものです。
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  • 2026/8/12
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  楽天モバイル、KDDIローミングの都市部提供を9月末で終了へ 自社網拡充と衛星通信で勝負の秋

  楽天グループは8月10日、第2四半期の決算を発表。携帯電話事業である楽天モバイルの契約数が同社調べで1075万回線の突破を明らかに。同社の通信網を支えてきたKDDIとのローミング（通信回線の貸し出し）契約に転換点を迎えています。
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  • 2026/8/12
  • コラム, マネー・ライフ
  • 増沢隆太

  高市総理風アピールが逆効果な理由。なぜ“論破”は説得にならないのか

  政治の表舞台から日々の職場に至るまで、コミュニケーション発信にはこうした現象が後を絶ちません。高市早苗首相をはじめとする一部政治家に見られる「アピールスタイル」では、強い言葉で実績や努力を訴える姿勢は、一見すると力強く映ります。
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  • 2026/8/11
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日米協調介入で投機筋の円売り越しが急減、7割超のポジション巻き戻し

  投機筋による円売りの持ち高が、この1週間で大きく縮小しました。8月10日に米商品先物取引委員会（CFTC）が公表した建玉報告によれば、シカゴのIMM通貨先物市場で非商業部門（投機筋）が保有する円の売り越し枚数は、8月4日時点で4万5473枚です。前週の16万3412枚と比べると、7割以上の減少になります。
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  • 2026/8/11
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  サイバーエージェント第3四半期決算　営業益38％増の674億円へ上方修正の背景

  株式会社サイバーエージェントは、8月7日に2026年9月期第3四半期累計の連結決算を発表。本決算において、売上高は前年同期比12.2%増の7092億7200万円に達し、営業利益も同38.2%増の674億4900万円と大幅な増益となりました。
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  • 2026/8/11
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  楽天グループが7年ぶり上半期営業黒字化、モバイル事業改善とAI活用で再成長へ

  楽天グループが発表した2026年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）にて、半期ベースでは7年ぶりに、営業損益が504億円の黒字に転換。電子商取引（EC）や金融事業が業績全体を力強く牽引し、携帯電話事業の赤字を補う形となりました。
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  • 2026/8/11
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  リクルートHD株がストップ高を記録、HRテクノロジー事業の好調で通期営業利益を大幅に上方修正

  8月10日、人材サービス大手のリクルートホールディングスの株式が大量の買い注文を集め、値幅制限の上限となる前営業日比3000円（22.8%）高の1万6165円でストップ高に。上場来高値を大幅に更新し、時価総額は23兆円を突破しました。
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  • 2026/8/8
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警察庁と金融庁、暗号資産交換業者に「出庫制限」など詐欺対策の強化を要請

  警察庁と金融庁は8月6日、国内の暗号資産交換業者で構成される一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）へ宛てて、仮想通貨を悪用した詐欺被害を防ぐための対策をさらに強化するよう連名で要請を行いました。
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  • 2026/8/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警察庁、「トクリュウ」の暗号通信を遠隔解析へ 新捜査手法巡り10日に有識者会議

  警察庁は8月6日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が仲間内の連絡や指示に使う秘匿性の高い通信アプリについて、内容を遠隔から解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の導入を検討していると発表しました。