孫正義氏、米オハイオでAIデータセンター構想 80兆円投資と電力自給を表明

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は20日、米中西部オハイオ州でAI向けデータセンターに5000億ドル、円換算で約80兆円を投じる構想を明らかにしました。日米関税合意に基づく対米投資の第1弾として、同州で行われたガス火力発電所の起工式に出席し、年内にも建設を始める考えを示しました。データセンターは原子力発電所10基分に相当する10ギガワット規模の電力を使う計画で、発電所を併設して電力をまかなう方針です。孫氏は「消費電力のすべてを自給自足する」と述べ、電力網への影響を抑える姿勢を強調しました。

今回の計画で示された対策は、電力を自前でまかなう「自給自足型」の設計です。孫正義氏は、消費電力のすべてを自給自足すると述べ、電力網への負荷を抑える方針を示しました。さらに、発電設備を併設することで送電網への依存を減らし、安定供給と地域インフラの両立を狙っています。一方で、天然ガス火力を使う限り排出ゼロにはならないため、今後は再エネ導入や高効率冷却、排熱抑制の工夫が重要になります。

このプロジェクトでは、地域還元策として学校や医療施設、道路整備向けの寄付も示されました。ただし環境面では、寄付だけでなく、実際にどれだけ低炭素電源を使い、どれだけ水使用を抑えられるかが評価の中心になります。大規模投資と同時に環境負荷への視線が強まっていると考えられます。

地域投資の狙い

今回の計画は、AIの普及で米国内のデータセンター建設が加速し、電力需要の増大が課題になる中で打ち出されました。供給電力を自前で確保することで、電気料金の上昇や送電網への負荷を抑えながら、巨大な計算資源を確保する狙いがあるとみられます。 ITmediaによると、同州では旧ウラン濃縮施設跡地を活用し、ソフトバンクグループのSBエナジーが10ギガワット規模の発電設備を整える計画です。日本経済新聞は、AIデータセンター関連企業を集めた形で「日米21社」が参画する構図だと伝えています。

さらに孫氏は、学校や医療施設、道路整備などに充てるため、約4000万ドル、約6億4000万円相当を寄付する方針も示しました。地域還元を前面に出すことで、大規模投資への理解を広げる狙いもうかがえます。また、孫氏が米国最大規模のデータセンター整備計画を発表しました。ソフトバンクグループは、AIインフラと電力供給を一体化した拠点づくりを通じて、米国での存在感を一段と高める構えです。