東京報道新聞

日本マクドナルドは、7月19日から東京や大阪などの都心部にある184店舗で、商品の価格を引き上げると発表しました。これは、店舗運営コストの上昇を受けた措置であり、既存の「特殊立地店」の13店舗と「都心店」の30店舗に加え、「準都心店」を新たに設けるとのことです。

7月からは約120店舗を「準都心店」に分類し、「都心店」も約90店舗に拡大する見通しです。「準都心店」では通常の店舗より10〜30円、都心店では10〜90円高くなります。

これにより、通常店舗よりも値段が高い店舗は全国で約230店舗となり、国内約3,000店舗の約8%を占めることになります。

また同日、7月19日から自社の宅配サービスにおける大半の商品の価格も引き上げると発表しました。値上げの幅は10〜110円で、定番商品の「ハンバーガー」は220円から240円に、「チーズバーガー」は250円から280円となります。物流費や原材料費の上昇を受けた対応であるとのことです。

マクドナルドは2023年1月にも大幅な値上げを実施

日本マクドナルドは、2023年1月16日にも全体の約8割の商品価格を引き上げました。値上げに該当する商品は、バーガー類の単品・バリューセット・ひるまック・ドリンク類で10円～50円、チキンマックナゲット15ピースでは120円、ポテナゲ特大は150円と幅広く実施。

代表的な商品である「ハンバーガー」は、従来価格の150円から新価格170円へ、「ビッグマック」は410円から450円へと改定されました。また「夜マック」の「倍バーガー」では、ビーフパティ2枚の商品は「単品+200円」となりますが、ビーフパティ1枚の商品については従来の「単品+100円」を維持します。

なお、空港・駅・遊園地・サービスエリア・大都市圏の一部店舗など、約40店舗では店頭価格や改定幅が異なります。「マックデリバリー」や「McCafe by Barista」でも、一部商品の価格改定が行われました。

日本マクドナルドは、価格改定の背景として原材料価格の高騰、人件費、物流費、エネルギーコストの上昇、および為替変動の影響を受けたとしており、「慎重に検討した結果」と説明しています。

公式サイトでは、「マクドナルドは引き続き、安定した原材料調達に取り組むとともに、品質向上と、お客様一人ひとりに寄り添った利便性の高いマクドナルドらしいおもてなしに努めてまいります」とコメントしています。