東京報道新聞

イランと米国・イスラエルとの武力衝突が続く中、イラン政府が停戦の条件として「将来の再攻撃を行わないことの保証」を求めていることが明らかになりました。イランは米国との非公式接触を通じ、米国自身に加え、同盟国であるイスラエルが今後イランを攻撃しないと保証することを停戦受け入れの前提条件として提示したと報じられています。背景には、現在の戦争が終結した後にイスラエルが再びイラン本土を攻撃する可能性への強い警戒感があるとされます。

ペゼシュキアン大統領は11日、「戦争を終結させる唯一の道」として、「イランの正当な権利の承認、賠償金の支払い、そして将来の侵略行為を防ぐための国際的な保証」が必要だと強調し、将来の再攻撃を防ぐための枠組み作りを国際社会に求めました。こうした発言は、米イスラエル両国との戦闘が12日目に入ってもイランが徹底抗戦の構えを崩していない一方で、外交的な出口を模索している姿勢を示すものです。

一方、米国側ではトランプ大統領が「イランには攻撃目標が事実上残っていない」「戦争はまもなく終わる」と述べ、軍事作戦が大きな成果を挙げているとの認識を示しています。ただし、米国やイスラエルがイランに対し、将来の不攻撃をどの範囲・期間で保証できるのかは不透明であり、こうした保証を公式に約束することは中東地域の抑止構造にも影響しかねません。戦闘の長期化を避けたい米国と、再攻撃への懸念を払拭したいイランとの間で、停戦条件を巡る駆け引きが続いています。

今回の紛争は、2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに激化し、首都テヘランなどが空爆を受けたほか、イラン側もイスラエルやペルシャ湾岸諸国に向けたミサイル・ドローン攻撃を繰り返してきました。その影響は軍事面にとどまらず、世界のエネルギー供給や金融市場にも波及しており、停戦交渉の行方は国際社会にとって重大な関心事となっています。

ホルムズ海峡の実質封鎖で原油・ガス供給に深刻な影響

今回の紛争で特に深刻なのが、世界の原油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺の安全保障環境です。米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、イランはイスラエルに加え、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーンなどペルシャ湾岸諸国に向けてミサイルやドローンの発射を継続しており、同地域の海上輸送リスクが急速に高まっています。日本のシンクタンクなどは、ホルムズ海峡が紛争により実質的に航行不能となった場合、原油価格が2008年の最高値水準に再接近する可能性を指摘し、日本経済や家計への影響を警戒しています。

日本経済新聞などの報道によると、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、ホルムズ海峡を通過する原油・LNGタンカーの運航に大きな混乱が生じており、世界の原油・天然ガス供給の相当部分を担うこの海峡が「実質航行不能」となる事態が続いています。アジア時間の原油先物価格も、イラン紛争による中東産原油の供給不安から1％超の上昇となるなど、市場は地政学リスクの高まりに敏感に反応しています。

日本は中東依存度の高いエネルギー構造を抱え、石油については一定の国家備蓄を持つ一方、火力発電で使用する天然ガスの備蓄制度は相対的に手薄とされます。このため、ホルムズ海峡情勢の長期的な悪化は、電力料金やガソリン価格の上昇を通じて企業収益や家計負担を押し上げる懸念があります。国連安全保障理事会はイランに対し近隣国への攻撃停止を求める決議を採択しており、国際社会は停戦と海上輸送路の安全確保に向けた外交努力を加速させる必要に迫られています。