プルデンシャル生命に金融庁が検査着手 31億円詐取問題で行政処分も視野

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で発覚した、社員らによる大規模な金銭詐取問題。金融庁が保険業法に基づく検査に着手したことが、1月29日に判明しました。100人を超える社員や元社員が約500人の顧客から総額約31億円をだまし取っており、約23億円近くが返還されていない状況です。間原寛社長は2月1日付で引責辞任することを発表し、後任には得丸博充氏が就任します。

金融庁の検査は、同社から必要な書類を取り寄せたうえで実施される方針です。2月5日から立ち入り検査を行う方向で調整しており、不正の実態や経緯に加え、経営管理の体制などについて詳しく調べるものとみられます。

金融庁は昨年プルデンシャル・ホールディングとプルデンシャル生命に報告徴求命令を出していました。今後は行政処分も視野に検査を進める方針です。

不正行為は1991年から2025年まで35年にわたって行われていたことが判明しており、組織的な問題の根深さを物語っています。社員や元社員100人以上が、保険業務とは関係のない投資話を持ちかけるなどして、約500人の顧客から在職中や退職後に総額約30億8000万円を受け取っていました。このうち約7億9000万円は返金されましたが、約22億9000万円は返金されていません。

不正の手口は巧妙かつ悪質でした。熊本支社の20代元社員のケースでは、「プルデンシャルの社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証する」と顧客に持ちかけ、3人から約720万円を詐取していました。

プルデンシャル生命が謝罪会見　報酬制度見直しと顧客補償を表明

プルデンシャル生命は1月23日、東京都内で記者会見を開き、間原寛社長らが謝罪しました。間原社長は「長年にわたり重大な不適切行為が発覚し、被害にあわれたみなさまに心より深くお詫び申し上げます」と陳謝し、営業諸制度、経営管理体制、組織風土の3点に構造的な問題があったことを認めました。

特に問題視されたのが、業績に過度に連動する報酬制度です。プルデンシャル生命では、「ライフプランナー」と呼ばれる営業担当者に成果や業績に応じた報酬制度を採用してきました。月給はほとんどなく、成績が落ち込むと生活資金が不足する社員もいたといいます。同社は営業職員の報酬制度見直しを柱とする抜本改革を発表し、春までに新たな報酬制度を設計するとしています。

顧客への補償については、独立した第三者の専門家で構成される「お客さま補償委員会」の設置を明らかにしました。この委員会が個別の事案ごとに精査したうえで、補償の必要ありと判断したものについて、認定された損害を全額補償します。