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タグ：金融庁

- 2026/3/7
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
サナエトークン「Japan is Back」プロジェクト中止　高市首相関与否定で波紋広がる

連続起業家・溝口勇児氏が率いるWeb3コミュニティ「NoBorder DAO」は、2026年3月5日、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を発行する「Japan is Back」プロジェクトの中止を公式Xで発表しました。中止の理由は「現在の状況および関係者への影響を総合的に勘案した結果、継続することは適切ではないと判断した」ためとしています。
- 2026/3/4
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
高市首相「全く存じ上げない」と関与を全面否定、金融庁は「SANAE TOKEN」の無登録営業を調査へ

高市早苗首相が関与を全面否定した暗号資産「SANAE TOKEN」（サナエトークン）を巡り、金融庁が調査を開始。溝口勇児氏が推進し、堀江貴文氏らも注目した同トークンは、無登録営業による資金決済法違反の疑いがあります。
- 2026/1/31
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
プルデンシャル生命に金融庁が検査着手　31億円詐取問題で行政処分も視野

外資系生命保険大手・プルデンシャル生命保険の社員らによる大規模な金銭詐取問題。金融庁が保険業法に基づく検査に着手したことが、29日に判明。100人を超える社員や元社員が約500人の顧客から総額約31億円をだまし取っており、約23億円近くが返還されていない状況です。
- 2026/1/3
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
新NISA開始から1年半で口座数2,600万超「貯蓄から投資へ」は本当に進んでいるのか

2024年1月にスタートした新NISA制度が、日本人の資産形成のあり方に大きな変化をもたらしています。非課税で投資できる枠は年間最大360万円、生涯では1,800万円まで拡大され、これまで投資に踏み出せなかった層にも門戸が開かれました。
- 2025/11/27
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
金融庁、暗号資産105銘柄を「金融商品」に　情報開示義務とインサイダー規制導入へ

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の枠組みで本格的に監督する方向性を明確にしつつあります。国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄を「金融商品」と位置づけ、情報開示義務やインサイダー取引規制を導入する方針が報じられました。改正案は2026年の通常国会への提出を目指しており、実現すれば、これまで資金決済法を中心に規制されてきた暗号資産は、株式などと同様の投資商品としてより厳格なルールのもとに置かれることになります。
- 2025/11/12
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
金融庁がいわき信用組合の元役員らの刑事告発を検討　立ち入り検査での虚偽説明疑い

不正融資問題で揺らぐいわき信用組合に対して、金融庁が新たな対応に踏み切ります。立ち入り検査の際に虚偽の説明をしたとして、信組の元役員らの刑事告発を検討しています。同庁を所管する東北財務局が福島県警と協議する方向で、早ければ2025年内にも告発に踏み切る方針を固めています。虚偽説明の疑いについて詳しくお伝えします。
- 2025/8/18
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
日本初の円建てステーブルコイン発行へ金融庁がJPYCを認可方針

金融庁が国内初となる円建てステーブルコインの発行を認める方針を固めました。フィンテック企業のJPYC株式会社を今月中にも資金移動業者として正式登録します。販売開始は数週間後の予定です。
- 2025/8/1
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
仮想通貨業界が税制見直しを要請現行最高55％から株式並み20％分離課税への変更求める

7月30日、日本暗号資産等取引業協会と日本暗号資産ビジネス協会が連名で金融庁に税制改正要望書を提出し、仮想通貨取引から生じる利益に対する課税方式の変更を訴えました。
- 2025/7/19
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
金融庁が運転免許証本人確認の早期廃止を要請代替手段としてマイナカードの活用促進へ

金融庁は7月16日、銀行をはじめとする金融機関に対して、インターネットや郵便を通じた口座開設手続きにおける運転免許証の画像による身元確認方式の速やかな終了を求める通知を発出しました。
- 2024/12/28
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
裁判官と東証職員がインサイダー取引の罪で刑事告発「簡単に利益が得られると思った」　

金融庁に出向していた元裁判官の佐藤壮一郎被告（32）が、職務上知り得たTOB（株式公開買い付け）に関する未公開情報を利用して、2024年4月から9月にかけて自身の名義で10銘柄、合計952万円分の株式を購入したとして、インサイダー取引の罪に問われています。（ライター：東京報道新聞編集部）