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外資系ネット証券のmoomoo(ムームー)証券に対し、金融庁と関東財務局が一部業務停止命令と業務改善命令。新NISA(少額投資非課税制度)の対象外である米国ETF(上場投資信託)などをNISA対象商品として販売していた行為を重大な問題とみなした形です。
モーター大手ニデックの不正会計問題を巡り、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき、同社に資料の提出を命じたことが分かりました。監視委は、金融庁への課徴金納付命令勧告を視野に本格調査を進めています。
ソニー生命保険は5月28日、元営業社員4人が顧客14人から総額約1億2030万円の不正な受け取りを発表。相次ぐ金銭不祥事に、4月には金融庁から保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令を受領するなど、行政からの監視も強まっています。
ソニー生命保険で4月22日、顧客に対する金銭詐取の疑いが浮上しました。件数は20〜30件規模にのぼるとみられ、社内調査を本格化しています。金融庁は同社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出す方向で検討に入りました。
プルデンシャル・グループ傘下のジブラルタ生命保険で、元社員らによる顧客からの金銭詐取被害の疑いが新たに数十件規模で浮上。グループ中核のプルデンシャル生命保険に続き、グループ全体で被害額のさらなる拡大も懸念されます。
プルデンシャル生命保険の社員・元社員による不適切な金銭受領問題を巡り、金融庁はグループ全体のガバナンスの検証に乗り出しています。同社の社員および元社員107人が約500人の顧客に架空の投資話などを持ちかけ、合計約31億円を不適切に受領していたことが、1月16日の発表で明らかになりました。
金融庁が、暗号資産(仮想通貨)の無登録販売に対する罰則と監視体制を大幅に強化する方針。近く召集される特別国会に金融商品取引法などの改正案を提出し、成立すれば無登録業者への刑事罰が大幅に引き上げられる見通しです。
連続起業家・溝口勇児氏が率いるWeb3コミュニティ「NoBorder DAO」は、2026年3月5日、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」を発行する「Japan is Back」プロジェクトの中止を公式Xで発表しました。中止の理由は「現在の状況および関係者への影響を総合的に勘案した結果、継続することは適切ではないと判断した」ためとしています。
高市早苗首相が関与を全面否定した暗号資産「SANAE TOKEN」(サナエトークン)を巡り、金融庁が調査を開始。溝口勇児氏が推進し、堀江貴文氏らも注目した同トークンは、無登録営業による資金決済法違反の疑いがあります。
外資系生命保険大手・プルデンシャル生命保険の社員らによる大規模な金銭詐取問題。金融庁が保険業法に基づく検査に着手したことが、29日に判明。100人を超える社員や元社員が約500人の顧客から総額約31億円をだまし取っており、約23億円近くが返還されていない状況です。
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