東京報道新聞

タグ：詐欺

• 
  • 2026/1/22
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日常に潜むネットの罠から身を守るには？愛知県警に聞くサイバー犯罪対策の最前線

  愛知県警は多角的なアプローチでサイバー犯罪対策に挑み、取り組みは広範に及びます。今回は愛知県警職員に、大学生向けのイベント実施の背景から、サイバー犯罪の実態、そして未来に向けた展望について詳しく話を伺いました。
• 
  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  プルデンシャル生命で大規模金銭不正、社員ら100人が顧客から31億円詐取

  外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は1月16日、社員や元社員約100人が顧客約500人から金銭をだまし取るなどの不適切な行為を行っていたと発表。不正に受け取った総額は約31億4000万円に上り、1991年から2025年にかけて約35年間にわたる組織的な問題が明らかに。
• 
  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  “アジア最大級の国際犯罪組織”トップ、カンボジアで拘束され中国へ移送

  カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表。同氏が取得していたカンボジア国籍は取り消され、引き渡しが行われたとされています。​
• 
  • 2025/12/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  携帯大手4社がフィッシングメール対策を大幅強化へ　総務省要請で「通信の秘密」情報を外部提供

  携帯電話大手4社がフィッシングメール対策の強化に乗り出します。総務省は偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシング被害の拡大を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対し、不審メールの検知精度を高めるよう求めました。具体的には、メール本文などの「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請しており、利用者の同意などを前提に4社は応じる見通しです。
• 
  • 2025/10/14
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日本の金融リテラシー向上に向けた新たな課題　投資詐欺急増と教育効果のギャップが鮮明に

  日本の金融教育が大きな転換期を迎えています。2024年に設立された金融経済教育推進機構（J-FLEC）の本格稼働により、国民の金融リテラシー向上に向けた取り組みが加速している一方で、SNS型投資詐欺の被害が史上最悪レベルに達するという深刻な矛盾が浮き彫りになっています。
• 
  • 2025/10/6
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  SNS型投資詐欺被害が急増 1人当たり1000万円超の高額被害が続出

  SNSで知り合った人物から投資話を持ちかけられる詐欺事件が、全国で急増しています。2025年10月3日までに、香川県では70代女性が約1億1500万円、愛知県では60代男性が約1億6700万円をだまし取られました。被害額が1000万円を超える高額被害が相次いでいます。
• 
  • 2025/4/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  都市部で「偽基地局」が出現 スマホ回線乗っ取りや詐欺SMSの強制送信

  東京都内や大阪市など都市部で「偽基地局（IMSIキャッチャー）」と呼ばれる不正な通信機器の存在が確認され、警戒が高まっています。この機器は携帯電話の基地局を装って違法な電波を発信し、ユーザーの回線を一時的に乗っ取る手口に使用されています。
• 
  • 2024/9/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「ブレイキングダウン」の元代表、嘘の投資話で約80億円を集金 詐欺容疑で再逮捕

  人気格闘技イベント「BreakingDown（ブレイキングダウン）」の運営会社元代表、板垣雄吾容疑者（44）ら3人が、嘘の投資話で現金計8,000万円をだまし取ったとして、警視庁暴力団対策課に詐欺容疑で再逮捕されました。
• 
  • 2024/9/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「紀州のドン・ファン」の元妻に懲役3年6ヶ月の実刑判決 約2,980万円をだまし取った罪

  和歌山地方裁判所は2日、「紀州のドン・ファン」の異名を持つ資産家・野崎幸助氏（享年77）の元妻、須藤早貴被告（28）に懲役3年6ヶ月の実刑判決を言い渡しました。裁判長は、「好みの女性の歓心を得たいという気持ちもあったと考えられるが、大金をだまし取る行為を軽く見ることはできない」と発言しています。
• 
  • 2024/5/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁が投資詐欺への注意喚起を実施 「SNS型投資詐欺」が増加 1億円を超える被害事例も

  警視庁は4月17日、新社会人に向けて投資詐欺への注意喚起を行いました。近年、著名人をかたる偽広告などを使って架空の投資話でだます「SNS型投資詐欺」が増加しており、特にビジネスパーソンが狙われる傾向が強まっています。