東京報道新聞

米アマゾン・ドット・コムが、対話型人工知能「チャットGPT」を展開する米オープンAIに対し、最大500億ドル（約7兆6,500億円）を出資する方向で協議していることが明らかになりました。出資額はまだ最終決定ではなく、協議は初期段階とされていますが、この規模での投資が実現すれば、オープンAIが進める現在の大型資金調達ラウンドでアマゾンが最大の出資者となる可能性があります。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を基にした各社の伝え方によりますと、アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が、オープンAIのサム・アルトマンCEOとの直接交渉を主導しているとされています。オープンAIは、新たなラウンドで最大1,000億ドルの資金調達を目指しており、目標額を達成した場合、企業評価額は最大8,300億ドル（約127兆円）に達する可能性があると伝えられています。

一連の報道によれば、今回の協議は、生成AIをめぐるビッグテックの競争が一段と激しさを増す中で進んでいます。アマゾンはすでに、オープンAIの競合とされる米アンソロピックに対して約80億ドルを出資しており、自社クラウド「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」上での生成AIサービス強化を図ってきました。それにもかかわらず、オープンAIへの巨額投資を検討していることは、同社が生成AIのエコシステム全体で主導的なポジションを確保しようとしていることの表れとみられます。

一方、アマゾンとオープンAIはこれまでのところ、いずれの報道に対してもコメントを控えており、具体的な出資スキームや議決権の扱いなどは明らかになっていません。条件次第では、クラウドや半導体などを含む広範な事業提携に発展する可能性も指摘されています。生成AIを巡る資本提携の再編が進む中で、今回の協議がどのような形で決着するかが、今後の業界構図を占ううえで大きな焦点となっています。

ソフトバンクGやエヌビディアも協議　「オープンAI争奪戦」で巨額資金流入

オープンAIを巡っては、アマゾンだけでなく、ソフトバンクグループ（SBG）や米エヌビディア、マイクロソフトなども出資拡大に向けた協議を進めていると報じられています。ロイターやブルームバーグなどの報道によると、ソフトバンクGはすでに約225億ドルを出資し11％の持ち分を保有しているとされるなかで、最大300億ドル（約4兆5,800億円）の追加出資を検討していると伝えられています。これが実現すれば、ソフトバンクGは引き続きオープンAIの「最大級の支援企業」としての地位を強めることになります。

また、オープンAIは評価額約7,500億ドル、あるいは8,300億ドルといった水準で、最大1,000億ドルの新規調達を目指しているとされ、中東の有力投資家を含む世界各地の資本が関心を示していると報じられています。調達が計画通りに進めば、オープンAIは世界でも有数の企業価値を持つ未上場企業として、AI開発の中心的プレーヤーの地位をさらに固めることになります。

こうした動きの背景には、生成AIモデルの高度化に伴い、学習用半導体や大規模データセンターなどへの投資負担が急増している事情があります。アマゾンは自社クラウドやインフラ提供を通じてオープンAIとの関係強化を図る狙いがあるとみられ、一方のソフトバンクGは、オープンAIを中核としたAI投資ポートフォリオの構築を進めることで、グループ全体の成長ストーリーを描こうとしているとされています。

エヌビディアやマイクロソフトなど既存の主要パートナーに加え、新たな大口投資家が加わることで、オープンAIを巡る資本関係は一段と複雑化する可能性があります。出資比率や提携内容次第では、どのクラウド事業者がオープンAIの主要なインフラパートナーとなるのか、また各社の自社モデル開発との兼ね合いをどう整理するのかが、今後の大きな論点となりそうです。