東京報道新聞

タグ：情報流通プラットフォーム対処法

• 
  • 2026/6/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNS各社が情プラ法に基づく削除対応を初公表　Xは報告7600万件超も措置率わずか0.1%

  2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法に基づき、X（旧ツイッター）やメタ、TikTokなどSNS運営各社が2025年度の投稿削除対応状況を相次いで公表。対応率はいずれも5割未満で、法律の実効性をめぐる議論が高まっています。
• 
  • 2025/4/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「情プラ法」施行で変わるSNS環境 違反した場合はSNS事業者に最大1億円の罰金

  4月1日、大規模SNS事業者に対する「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）が施行され、日本のインターネット環境に新たな規制の枠組みが導入されました。