タグ:賃上げ
-
2026年春季労使交渉は18日、大企業の集中回答日を迎え、物価高と人材確保を背景に、主要企業で高水準の賃上げ回答が相次いだ状況です。多くの企業が統一要求の水準を大きく上回る回答を示した形です。
-
実質賃金が4年連続マイナスとなる一方で、名目賃金は5年連続で増加し、賃上げの動きが続く中でも物価高に追いつかない構図がより鮮明になっています。
-
日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数(DI)」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。
-
2024年は33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したものの、それでも生活が楽になったという実感は薄いのが現状です。こうした状況を受け、政府は備蓄米の放出やガソリン価格の抑制、低所得世帯への給付金など、複数の物価高対策を展開しています。
最近のおすすめ記事
-
金融庁が、暗号資産(仮想通貨)の無登録販売に対する罰則と監視体制を大幅に強化する方針。近く召集される…
-
日本政府は、カナダとの間でサイバーセキュリティー分野の政策協議を新設し、中国やロシアなどによるサイバ…
-
中東の要衝であるホルムズ海峡において、商船三井が所有・運航する日本船籍のコンテナ船「ワン・マジェステ…
過去よく見られている記事
-
2024-1-29
刑務所の中の食事というと、”臭い飯”というイメージを持っていた人もいるかもしれませんが、最近では「務…
-
2026-2-6
トランプ米政権は2月4日、レアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とし…
-
2025-5-19
三菱UFJ銀行の貸金庫から金塊や現金を盗んだとして窃盗の罪に問われている元行員・山崎(旧姓:今村)由…
アーカイブ