東京報道新聞

私立高校の授業料が2026年4月から実質無償化されることで、公立と私立の授業料格差が大幅に縮小し、高校教育の選択肢が大きく変わろうとしています。公立高校側では危機感が強まっており、少子化が加速するなか、統廃合が一段と進む可能性も指摘されています。各自治体は公立高校の特色づくりと魅力向上という課題に直面している状況です。

2026年4月からの制度改正では、就学支援金の所得制限が撤廃され、支給額上限が全国平均授業料の45万7200円に引き上げられます。公立高校については、すでに2025年度から年額11万8800円の基準額が全世帯に支給されており、実質的に完全無償化されています。

今回、私立高校についても所得制限が完全に撤廃されることで、家庭の経済状況に左右されず私立高校を選択しやすい環境が整う見通しです。この制度改正により、受験生と保護者の選択基準が「公立の安さ」から「教育の質」へと明確に移行すると予想されます。充実した設備や大学付属校の内部進学といった魅力から、私立人気が高まる「私学シフト」が進む見込みです。

実際、私学シフトの影響は大阪府で顕著に表れています。2025年度の府立高校一般入試の平均倍率は1.02倍と過去最低を記録し、全日制128校のうち65校と半数以上が定員割れに陥りました。大阪府では2010年度から独自の私立高校授業料実質無償化を進めており、私立人気が高まる一つの要因となっています。

この流れは大阪だけでなく、広島県や埼玉県など全国の自治体で確認されており、公立高校の漸減と定員割れの増加が懸念されています。

公立高校の支援策と統廃合の懸念

私学シフトに対応するため、文部科学省は公立高校の魅力向上に向けた支援策を打ち出しています。2025年度補正予算で約2955億円の「高等学校教育改革促進基金」を創設。2040年を見据えた改革の方向性として、AIに代替されない能力の伸長、経済・社会の発展を支える人材育成、多様な学習に対応した教育機会の確保という3つの視点が示されています。

松本洋平文部科学相は2025年12月、グランドデザインについて「統廃合の方向性を示すことは想定していない」との見解を示しました。しかし現場の受け止めは厳しいのが実情です。

すでに広島県教育委員会は2033年度までに県立高校22校を9校に再編する方針を示しており、少子化に加えて私学志向の高まりが背景に挙げられています。各自治体では探究学習の充実や遠隔授業の導入など、「選ばれる学校」づくりが急務となっています。