米・イラン協議が合意至らず終了ホルムズ海峡の管理を巡り対立鮮明に

パキスタンの首都イスラマバードで今月11日から行われていた、米国とイランによる戦闘終結に向けた高官協議は、双方の主張が平行線のまま合意に至らず終了しました。11日からイスラマバードで実施されていた交渉は、21時間に及ぶ異例の長時間協議となりましたが、現地時間12日に両国の代表団はそれぞれ帰国の途につきました。

今回の協議には、米国側からバンス副大統領やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏、イラン側からはガリバフ国会議長らが出席しました。1979年のイラン革命以降で最高位級の直接対話となりましたが、最大の焦点である核開発問題やホルムズ海峡の管理権を巡り、深刻な不信感が浮き彫りとなりました。

バンス副大統領は帰国を前に記者団に対し、「我々は譲れない『レッドライン』を明確に示したが、イラン側は条件を受け入れなかった」と述べ、協議の決裂を認めました。米側はイランに対して核兵器開発の完全放棄を確約するよう強く迫りましたが、イラン側はこれに反発しました。イランのガリバフ氏は自身のSNSで、過去の交渉中に攻撃を受けた経緯に触れ、「米国を信用していない」と不信感を露わにしています。

また、世界的な原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の扱いについても激しい対立が続きました。イラン側は戦後も自国が海峡の管理を継続することを要求していますが、米国側は自由な航行を確保するための早期開放を求めています。イラン側は「合意を急いでいない」との姿勢を見せており、海峡の封鎖を盾に米国からさらなる譲歩を引き出す構えです。さらに、イランは停戦の条件にレバノンでの戦闘停止を含めるよう求めていますが、イスラエル軍はレバノン南部でのヒズボラ攻撃を継続しており、情勢は極めて複雑化しています。

22日の期限迫る停戦合意中東情勢は一段と不透明に

今回の協議決裂を受け、中東情勢の緊迫化は避けられない見通しです。米国とイランはパキスタンの仲介により、米時間7日に2週間の停戦で合意していますが、この期限は22日に迫っています。それまでに恒久的な戦闘終結に向けた歩み寄りができなければ、停戦合意は破棄され、再び大規模な軍事衝突に発展する恐れがあります。

トランプ米大統領は今回の協議について、「合意するかもしれないし、しないかもしれない。それでも米国の立場からみれば勝利だ」と強気の姿勢を崩していません。一方、仲介役のパキスタンは今後も対話を促進する役割を果たす意向を示しており、追加交渉の可能性も残されています。しかし、核開発や地域情勢を巡る根本的な対立は深く、次回の協議に向けた具体的な道筋は見えていません。

日本国内への影響も懸念されています。中東情勢の先行き不透明感から、日本株や原油価格は神経質な展開が続いており、停戦交渉の成否が今後の世界経済に大きな影を落とすことになりそうです。22日の期限を前に、水面下での外交努力が続けられるものと見られますが、不測の事態への警戒感は一段と強まっています。