東京報道新聞

茨城県は2026年2月18日、令和8年度当初予算案において、不法就労している外国人に関する情報を募り、県警の摘発に繋がった場合に情報提供者へ数万円程度の「通報報奨金」を支払う新制度を盛り込んだことを発表しました。この制度は、不法就労という法秩序を乱す行為に対して自治体が主体となって対策を講じる全国初の試みとして注目を集めています。茨城県内では不法就労者の摘発数が全国的に見ても非常に多い状況が続いており、大井川和彦知事は「抜本的な対策が必要だ」として、この新制度の導入を決定しました。

法務省のデータ（2025年7月時点）によれば、全国の不法残留者数は約7.1万人に上ります。そのなかでも茨城県は、2024年の不法就労者の摘発数が3452人と3年連続で全国最多を記録しています。こうした背景から、県は「不法就労の温床を断ち切る」という強い意志を持って、今回の施策を打ち出しました。

実は、報奨金を伴う通報制度自体は新しいものではありません。国レベルでは出入国管理及び難民認定法（入管法）第66条に基づき、1951年から同様の制度が運用されています。通報によって退去強制令書が発布された場合、5万円以下の報奨金が支払われる仕組みです。今回の茨城県の施策は、この国の制度を自治体レベルで補完し、より地域の実情に即した形で強化するものと言えます。

大井川知事は記者会見において、「不法就労が全国トップクラスという不名誉な状況を打破しなければならない」と強調しました。同時に、「ルールを守って真面目に働いている多くの外国人労働者の方々が不安を感じるような運用には決してしない」と明言しています。この制度の真の目的は、不適切な雇用形態を是正し、正規の手続きを経て日本社会に貢献している外国人の権利を守ることにあります。

ネット上ではこのニュースに対し、「法を犯している以上、厳正に対処するのは当然だ」「不法就労が減ることで地域の治安維持に繋がる」「正当な手続きを踏んでいる人が損をしない社会にするべきだ」といった、県の積極的な姿勢を支持するポジティブな声が多く寄せられています。一方で、「差別を助長しないような配慮が必要だ」という慎重な意見もありますが、県側は厳格なガイドラインに沿った運用を徹底する方針です。

地域社会の安全と信頼を守るための決断。大井川知事が語る制度の意義

茨城県が発表した「通報報奨金制度」は、単なる摘発強化だけではなく、地域社会における「ルールの遵守」を再確認するための重要なステップという位置づけです。不法就労は、不当に低い賃金での労働を強いるなど、外国人本人の人権侵害に繋がるケースも少なくありません。県が主体となってこの問題に取り組むことは、結果として外国人労働者の適切な労働環境を確保することに直結します。

大井川知事は2月18日の定例記者会見で、「不法就労の背景には、それを助長する雇用主やブローカーの存在がある。そこに対しても強いメッセージを送る必要がある」と述べました。不法就労を放置することは、適正な雇用を行っている企業の競争力を削ぐことにもなりかねません。公平な経済活動を維持するためにも、この制度が果たす役割は大きいと期待されています。

県警との連携も強化されており、通報情報の精査には専門的な知識を持つ担当者が当たります。これにより、虚偽の通報や嫌がらせ目的の通報を排除し、実効性の高い摘発に繋げる体制を整えています。また、県は今後、多言語での相談窓口の充実や、不法就労防止に向けた啓発活動も並行して進めていく方針です。

今回の茨城県の取り組みは、不法就労という長年の課題に対し、自治体が責任を持って向き合う姿勢を示すものです。これがモデルケースとなり、他県でも同様の議論が活発化することで、日本全体の外国人受け入れ環境がよりクリーンで透明性の高いものへと進化していくことが期待されています。