東京報道新聞

ニューヨークタイムズは2023年12月27日、ChatGPTの親会社であるOpenAIと同社に出資するMicrosoftに対して訴訟を起こしました。この訴訟の中心にあるのは、ChatGPTの開発における記事の無断使用に関する問題です。

ニューヨークタイムズは、自社の百万以上にものぼる記事がChatGPTのトレーニングに使用されたと主張しています。この行為は著作権の侵害にあたるとして、両社の記事利用方法が「フェアな使い方」の枠を超えていると批判しているのです。

さらに、ニューヨークタイムズはこのようなAI技術が普及することで、新聞業界との競合が生じ、将来的には新聞の購読者数が減少することを危惧しています。この訴訟は、AIが生成するレポートや記事の著作権の問題とは異なり、AIへのアップロード、すなわちインプットの段階に焦点を当てています。

ニューヨークタイムズの記事は、数多くの記者たちの努力と取材によって生み出されています。OpenAIとMicrosoftがそのような労力を省略し、記事を単に利用しているだけだと批判しているのです。この訴訟は、AI技術の使用と著作権の保護という、デジタル時代の大きな問題を浮き彫りにしています。

訴訟はニューヨークの裁判所に提出｜陪審員による裁判を希望

この訴訟はニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出され、原告側は陪審員による裁判を希望しているとのことです。これは、OpenAIが登記を行ったデラウェア州の法制度に対する周到な戦略です。

デラウェア州衡平法裁判所では、裁判官が閉じた法廷で過去の判例に基づき判決を下す傾向にあるため、過去の「フェアな利用法」の判例が多くある場合、被告側に有利に働く可能性があります。一方で、ニューヨークの裁判所での審理では、陪審員の感情や判断が大きな役割を果たすため、被告に有罪判決が下される可能性が高まるとされます。

これは、生成AI企業が直面する大きな挑戦となるでしょう。企業としての対応、並びに法的な解釈の複雑さが、今後の展開において重要なポイントとなることは間違いありません。

ネット上では、「この訴訟は注目したい」「AIだから禁止というのはどうかと思う」「生成AIを提供する企業は本気で対応を考えないといけなくなる」などの意見が寄せられています。