運転免許証の廃止、谷公一国家公安委員長「検討していない」 健康保険証との違い

14日、谷公一国家公安委員長は閣議後会見にて、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と話しました。

13日に河野デジタル大臣は、健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後はマイナンバーカードと一本化する方針を発表しました。そして運転免許証との一本化についても、当時予定していた時期から前倒しにする旨を述べています。

しかし、谷委員長は14日の会見で運転免許証について、「廃止ということは検討していない」「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語りました。

それに加え、河野大臣が発言した運転免許証の一本化については、「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要という考えを示しました。

谷委員長の「検討していない」発言に対する国民の反応

谷委員長の「運転免許証の廃止は検討していない」という発言に対し、国民は以下のような反応を示しています。

  • 正しい判断だと思います
  • 一本化したらカードを紛失した際のダメージが大きいからよかった
  • 岸田内閣はてんでんばらばらで一体性が感じられない
  • マイナンバーカードをどのように利用するのかをもっと検討してほしい
  • そもそもマイナンバーカードと運転免許証の一本化はハードルが高いのでは?

一部非難する声もあがっていますが、全体的には一本化しないことに対し、称賛する意見が多かったように感じます。やはりマイナンバーカードにすべてを集約するのは、落としたときのリスクを考慮すると、あまり好印象ではないようです。

マイナンバーカードを持つリスクとメリット

マイナンバーカードを持つリスクとメリットをご存知でしょうか?「発行するのが少し怖い」「できれば持ちたくない」という方は、以下のリスクとメリットをご確認ください。

【マイナンバーカードのリスク】

マイナンバーカードには個人番号や住所、氏名などの個人情報が記載されています。うっかりカードを落としてしまう可能性もあるため、カードを発行しただけで個人情報漏えいのリスクが伴います。

また、マイナポータルのログインに必要な暗証番号を第三者に知られると、税金や所得額などを閲覧されてしまうため、暗証番号の管理にも注意が必要です。

【マイナンバーカードのメリット】

マイナンバーカードには顔写真が載っているため、本人確認書類として活用できます。コンビニで住民票の写しや課税証明書など、各種証明書を取得できるのもメリットの1つです。

また、マイナンバーカードと健康保険証を一本化すれば、紙の保険証を持ち歩く必要がなくなります。公金受取口座の登録により、マイナポイントを受け取れるという特典もあります。

そのほか、オンラインで行政手続きを行えたり、行政機関が持つ自身の情報を確認できたりなど、マイナンバーカードを持つことで複数のメリットが見込めます。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. ピアニストのフジコ・ヘミング氏が4月21日、膵臓がんのため92歳でこの世を去りました。リストの難曲『…
  2. 「初期臨床研修医は平均年収435万円 研修医の平均年収と医師の働き方改革2024 」ライター:秋谷進(東京西徳洲会病院小児医療センター)
    医師の世界も2024年4月から厚生労働省による「働き方改革」が施行されました。医師の「働き方改革」と…
  3. 13日午前、東京都千代田区にあるつばさの党本部が、警視庁の捜査員によって家宅捜索されました。これは、…

おすすめ記事

  1. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏

    2024-2-6

    受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏が青森刑務所で受刑者へ伝えた想い

    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
  2. 2024-4-29

    『新潟市水族館 マリンピア日本海』の裏側に密着!災害時における安全管理の取り組みとは?

    令和6年の能登半島地震により、石川県の施設は甚大な被害を受けた。その復興の道のりのなかで、『のとじ…
  3. 2024-4-17

    スノーピーク、株式公開買い付け成立で上場廃止へ 買い付け総額は約340億円

    スノーピークは13日、米国の投資ファンドであるベインキャピタルとの間で行われた経営陣による買収(MB…

【募集中】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

インタビュー

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  3. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
ページ上部へ戻る