東京報道新聞

タグ：外国人

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  • 2026/4/9
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  難民申請処理が過去最多　「ゼロプラン」で加速、取り下げも急増

  出入国在留管理庁が公表した令和7年（2025年）の統計で、難民認定申請の一次審査における処理数が過去最多の1万4,832件となりました。前年比6,455件増で、増加率は約77%に達します。
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  • 2026/3/29
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  外国人の日本国籍取得審査を厳格化　帰化の居住期間「原則10年以上」に

  法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の審査について、4月1日から要件を厳格化すると、平口洋法務大臣が記者会見で発表。帰化に必要な日本での居住期間を、現行の「5年以上」から「原則10年以上」へと引き上げます。
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  • 2026/3/24
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  クルド人新年祭「ネウロズ」で暴行被害、戸田市議・河合悠祐氏が救急搬送　埼玉・秋ケ瀬公園

  埼玉県さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で22日に開かれた中東民族クルド人の新年祭「ネウロズ」の会場で、埼玉県戸田市の河合悠祐市議会議員が暴行を受け、救急搬送。会場では、クルド人の新春を祝う恒例行事として行われていました。
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  • 2026/2/27
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  茨城県、不法就労対策に「報奨金付き通報制度」を導入へ　クリーンな雇用環境の実現を目指す

  茨城県は2026年2月18日、令和8年度当初予算案において、不法就労している外国人に関する情報を募り、県警の摘発に繋がった場合に情報提供者へ数万円程度の「通報報奨金」を支払う新制度を盛り込んだことを発表しました。
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  • 2026/1/25
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  外国人の生活保護、マイナンバー活用で運用適正化へ　政府が見直しを本格的に検討

  政府は1月23日「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で決定した総合的対応策において、外国人の生活保護制度の運用適正化を掲げました。自治体と協力し、マイナンバー等を活用した情報連携で受給する外国人の在留資格を確認できる仕組みの構築を進める方針です。
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  • 2025/12/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  老舗ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」社長ら6人を逮捕、留学生の違法就労助長容疑

  兵庫県警外事課と生田署などは11月26日、外国人留学生を法定の上限を超えて働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人気ラーメンチェーン店「神戸ラーメン第一旭」を運営するアサヒフーズ（神戸市中央区）の社長・田口隆弘容疑者（79歳）の男ら計6人を逮捕しました。逮捕されたのは社長のほか、店舗運営を統括する関連会社の61歳の社員の男、そして神戸市内にある直営4店舗でそれぞれ店長を務める35歳から43歳の男4人です。店長のうち3人は中国籍でした。
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  • 2025/11/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ミャンマー軍政が詐欺拠点で外国人約1600人を拘束

  ミャンマー軍事政権は11月23日、タイ国境地域にあるインターネット詐欺拠点に対する大規模な取り締まりで、約1600人の外国人を拘束したと発表しました。このうち、シュエコッコでの摘発により11月22日に拘束されたのは223人で、約100人は中国人でした。
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  • 2025/11/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  不動産登記で国籍記入を義務化へ 外国人のマンション取得実態把握で市場環境適正化を目指す

  政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入りました。現在は所有者の氏名や住所が記されていますが、国籍は記入されていません。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いがあります。
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  • 2025/11/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府の外国人政策、来年1月に総合的対応策 土地取得ルール強化へ

  政府は4日、外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開きました。高市早苗首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱により、国民が不安や不公平を感じているとして、「排外主義とは一…