東京報道新聞

トランプ米大統領は13日、自身のソーシャルメディアにおいて、イランの主要な原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃し、「完全に破壊した」と明らかにしました。トランプ氏は今回の作戦について、ミサイルやドローンなどの武器庫を標的としたものであると説明し、現時点では「石油インフラは破壊しなかった」としています。しかし、イラン側がホルムズ海峡で船舶の航行を妨害するような事態になれば、石油インフラへの直接攻撃も排除しない厳しい姿勢を示しました。

同日、米FOXラジオのインタビューに応じたトランプ氏は、イランに対する軍事作戦を継続する意向を強調し、「来週にかけて非常に激しい打撃を加える」と明言しました。これに合わせ、米国防総省は早期の戦闘終結を目指し、中東地域への大幅な増派を決定しました。米メディアの報道によれば、長崎県の海軍佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」のほか、沖縄県に駐留する第31海兵遠征部隊などの即応部隊を派遣する方針です。派遣される人員は海兵隊と海軍を合わせて約5000人規模にのぼる見通しです。

米軍はすでに、南シナ海に展開していた原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を中東へ移動させています。さらに、在韓米軍が韓国南部に配備していた地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を搬出するなど、中東情勢の緊迫化に伴う米軍の再配置が、アジアの安全保障体制にも大きな影響を及ぼし始めています。トランプ氏はインタビューで戦争の終結時期を問われ、「私がそれを骨の髄まで感じた時だ」と述べ、独自の判断基準で攻勢を強める考えを示しました。

ネット上では、「エネルギー価格への影響が心配」「アジアの米軍が手薄になるのは日本の国防にとっても死活問題だ」「トランプ政権らしい強硬策だが、出口戦略が見えない」といった懸念の声が多く上がっています。

ホルムズ海峡の安全確保とイラン国内情勢への波及

トランプ米大統領は、イランによって事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡での民間船舶の護衛について、「必要があれば実施する」と述べています。しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、軍内部では慎重な見方も根強く、イランによるミサイルやドローンの脅威が完全に取り除かれるまでは、実際の護衛開始には至らない計画です。ライト米エネルギー長官は、護衛の開始時期を3月末までとする可能性に言及していますが、戦況次第ではさらなる遅延も予想されます。

また、トランプ氏はイランの体制転換を見据え、同国の市民に対して蜂起を呼びかけてきました。しかし、13日のインタビューでは「街には銃を持った連中がいて、抗議すれば撃ち殺される」と述べ、武器を持たない市民が現状を打破することの難しさに一定の理解を示しました。イラン原油輸出の9割を担うカーグ島の実効支配については「答えられない」と否定せず、今後の戦況やイラン側の対応次第で、さらなる強硬手段に打って出る可能性を強く示唆しています。