ホンダ、最大6900億円赤字見通し EV戦略見直しで上場来初の最終赤字へ

本田技研工業（ホンダ）は、2026年3月期の連結純損益予想を従来の3000億円の黒字から、最大6900億円の赤字へ下方修正すると発表しました。上場来初の最終赤字となる見通しで、前期の黒字から大きく転落するかたちです。主な要因は、北米で生産を予定していた電気自動車（EV）3車種の開発中止に伴う損失に加え、中国事業の不振などに伴う減損損失です。

ホンダは四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米向けに計画していたEV3車種の開発・発売を取りやめる方針を示しており、これに関連して設備や開発資産の除却・減損を行う必要が生じています。この戦略転換により、2026年3月期には数千億円規模の損失が発生する見込みで、さらに持ち分法適用会社に対する投資の評価見直しも業績を押し下げます。米国ではEV需要の伸び悩みや競争激化により、高コストな専用EVの採算確保が難しくなっているほか、中国市場でも競争環境の悪化や販売の伸び悩みが続いており、これまでの電動化投資が重荷となっています。

その一方で、ホンダは需要が堅調なハイブリッド車（HV）を中心に電動車ラインアップを再構築する方針を示し、四輪電動化戦略の重点を見直すとしています。 2026年5月には、中長期的な四輪事業戦略や電動化の方針について改めて説明の場を設ける予定で、市場はその内容に注目しています。電動化シフトのスピードと収益性の両立が難しいなか、今後の投資配分や商品ポートフォリオをどう最適化していくかが問われています。

社長らが報酬自主返上　電動化「誤算」で経営責任を強調

こうした巨額赤字見通しを受け、ホンダは経営陣の責任を示す措置として、三部敏宏社長らが報酬を自主返上すると発表しました。三部社長らは2027年3月期の報酬の一部を返上し、2026年3月期の業績連動報酬については支給しない方針です。社長と一部役員は、月額報酬の一部を一定期間返上することで、電動化戦略見直しに伴う業績悪化に対する経営責任を明確にする狙いがあります。

ホンダは、EV3車種の開発中止を含む電動化戦略の見直しについて、需要動向や競争環境の変化を踏まえた判断だと説明しつつも、結果として巨額の損失を計上する事態となったことを重く受け止めているとしています。今後は、HVを軸にした電動車戦略と、地域ごとの市場環境を踏まえた事業ポートフォリオの見直しを進めることで、収益性の改善と成長シナリオの再構築を図る考えです。投資家や市場からは、需要予測やリスク管理の精度向上、ガバナンスの一層の強化を求める声も出ており、ホンダがどのように信頼回復を進めていくかが焦点となります。