東京報道新聞

住宅金融支援機構は4月1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表しました。返済期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の最低金利は2.49%となり、現行制度が始まった2017年10月以降で最高を更新しました。前月（3月）の2.25%から0.24ポイントの上昇で、上げ幅も制度開始以降最大です。

フラット35は住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。4月の金利レンジは返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下で年2.49〜5.02%。返済期間20年以下の「フラット20」は年2.17〜4.70%で、前月比0.25ポイント上昇しました。中長期の固定金利全体に上昇圧力がかかっています。

背景にあるのは長期金利の上昇です。固定金利型住宅ローンの指標となる新発10年国債の利回りは2%台後半で推移しており、フラット35の原資となる機構債の表面利率も上昇傾向にあります。日本銀行が国債買い入れの縮小を進め「金利のある世界」への正常化を続けるなか、長期金利の上昇しやすい環境が続いており、今回の大幅な金利上昇につながりました。

変動金利型ローンは短期金利に連動しており、今後の利上げ局面では毎月の返済額が増加するリスクもあります。これに対してフラット35は、借入時に金利が確定し返済終了まで変わらないため、家計計画を立てやすい点が強みです。住宅情報サイトでは「金利が上昇する前に固定金利で借りるべきか」が検討ポイントとして挙げられており、借入タイミングが焦点となっています。

固定・変動どちらを選ぶか　判断のポイント

今回のフラット35金利上昇を受けて、住宅ローン選びでは固定か変動かの選択が改めて問われています。野村證券は2026年に2回、2027年に1回の追加利上げを予想しており、短期金利の上昇が続けば変動型の返済額が将来的に増大するリスクも考えられます。

複数のシンクタンクは長期金利が2026年後半にかけて1.9%程度に達すると予測しており、固定金利型住宅ローンのさらなる上昇も見込まれる状況です。フラット35の最低金利はすでに2.49%、最高金利も5.02%に達しており、固定金利を選ぶ場合の負担感は確実に増しています。

借り手にとっては、今後の金利見通しや返済期間、家計の返済余力を踏まえた選択が重要です。早期の繰上返済を計画し、一定の金利上昇リスクを許容できるなら、現在も相対的に低い水準にある変動金利型を選ぶのも選択肢の一つです。住宅購入を検討する方にとって、借入タイミングの判断が一層重要な局面を迎えています。