東京報道新聞

アメリカのトランプ大統領は自身のSNSに、イラン最大規模とされる橋を攻撃したとする映像を投稿しました。戦闘終結をめぐる協議について「イランは手遅れになる前に合意を結ぶべきだ。さもなければ、この国には何も残らないだろう」と警告。軍事圧力を背景に、停戦交渉加速の姿勢を示しました。

空爆を受けたのは首都テヘランと近郊カラジを結ぶアルボルズ州の高速道路の橋です。イラン側は少なくとも8人が死亡、95人が負傷したと発表しました。革命防衛隊は中東バーレーンにあるアメリカ企業アマゾンのデータセンターを攻撃したと発表し、「スパイかつテロリストであるテクノロジー企業への最初の報復だ」と主張しています。

革命防衛隊はアマゾンやオラクルなど米IT企業の施設が「敵の軍事・情報活動を支援している」と主張しており、先月31日にはグーグルやメタなど18社を4月1日以降の攻撃対象にすると事前警告していました。

民間施設への攻撃が続くなか、イランのアラグチ外相は「民間施設への攻撃はイラン人を降伏させることにはならない」「敵の敗北と道徳の崩壊を知らしめるだけだ」と強く非難しました。

アメリカ国内では、対イラン軍事作戦の継続に対する反対論が拡大しています。CNNが3月末に実施した世論調査によると、イランへの軍事作戦に「強く賛成」「ある程度賛成」と答えた人は34％にとどまり、作戦開始直後の調査から7ポイント低下しました。「強く反対」「ある程度反対」は66％に達し、「強く反対」と答えた人の割合は作戦開始直後から12ポイント上昇しています。

また、イランへの地上部隊派遣についても約7割が反対しており、アメリカ世論は空爆など限定的な関与を超えるエスカレーションには否定的な姿勢を強めています。

拡大する「インフラ攻撃」と外交圧力　停戦への道筋は不透明

バーレーンにあるアマゾンのクラウドコンピューティングセンターは、先月24日にもイランのドローンによる攻撃を受け、クラウドサービスに支障が出ました。また、テヘラン近郊の橋への空爆による死傷者の増加は、イラン国内の反米感情を一層高めることにもなっています。

トランプ政権は軍事作戦の「成果」をアピールしながら強固な姿勢を維持しつつ、イラン側には「手遅れになる前の和解」を促すという二重のメッセージを発しました。しかし、長期化する対イラン作戦への国内支持は確実に揺らいでおり、地上戦への拡大には強い拒否感があります。停戦に向けた道筋は依然として不透明です。