東京報道新聞

トランプ米大統領は1日夜、ホワイトハウスで国民に向けて演説を行い、現在進行中の対イラン軍事作戦に関する進展状況を説明しました。トランプ氏は、核兵器保有の阻止といった「主要な戦略目標の達成に近づいている」と作戦の成果を強調し、「今後2、3週間で徹底的に攻撃するつもりだ」と更なる軍事介入への強い意欲を示しました。

大統領はさらに「今後2〜3週間で極めて激しい打撃を与え、イランを石器時代へと逆戻りさせるつもりだ」と強い言葉で警告を発しています。また、停戦協議が成立しなければ、イランの発電所や石油施設などの重要インフラを標的として攻撃するとけん制しました。

一方で、イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝であるホルムズ海峡について、米国は「中東に依存していない」と強調しました。トランプ氏は「紛争が終われば、海峡は自然に開通する」との見方を示し、同海峡を経由して石油を輸入している国々自身が航路を保護すべきだとの持論を展開しています。

米国側の強硬な姿勢に対してイラン側も一歩も引かない構えを見せています。共同通信が報じたところによると、イラン軍事当局は2日に声明を発表し、米国とイスラエルが降伏するまで戦闘を続けるとして徹底抗戦を宣言しました。

同声明では、イランに対する「侵略の代償を払わなければならない」と強調し、イランに関する米国の軍事力や装備の情報は不完全だと主張しています。「強力で想像を超えた攻撃」を継続すると米国側に警告しており、事態は泥沼化の様相を呈しています。

トランプ大統領は作戦の早期完了を示唆するものの、具体的な戦闘終結への道筋は示されておらず、中東全域を巻き込んだ地政学リスクは収束の兆しを見せていません。

日経平均が大幅下落 経済界からは早期解決を危ぶむ声

この演説を受けて、日本国内の経済界や金融市場には失望と警戒感が広がっています。日本商工会議所の小林健会頭は2日の定例記者会見で、トランプ大統領の演説について「市場の信頼回復に至っておらず、むしろ信頼回復に失敗した」と厳しい見方を示しました。

演説前、市場では軍事作戦の早期終結への期待が一部で広がっていましたが、戦闘終結への具体的な見通しに踏み込まなかったことから、2日の東京株式市場では日経平均株価（225種）が大幅に下落しました。終値は前日比1,276円安の5万2,463円を記録しています。

小林会頭は、「市場の反応は、（イラン情勢が）より悪化し、激化するのではないかというものだ」と指摘し、日本の生命線であるホルムズ海峡の封鎖状態について「近日中に解放されるという望みは薄く、解決の手がかりがない状況だ」と強い懸念を表明しました。事態の長期化は、日本経済にさらなる深刻な打撃を与える可能性があります。