ホルムズ海峡の安全航行に向け有志国会合を開催、米国不在の中で日英など40カ国超が協議

イランによる事実上の封鎖が続く中東のホルムズ海峡での安全な航行再開に向けて、英国主導の有志国会合が2日、オンライン形式で開催されました。この会合には日本を含む40カ国以上の外相らが参加し、事態の打開策について協議が行われました。

議長を務めた英国のクーパー外相は会合の冒頭で、「イランによって世界の国々の燃油費や生活費が影響を受け、経済安全保障に打撃を与えている」と述べ、国際経済に深刻な影響を与えている無謀な攻撃を強く非難しました。

日本から出席した茂木敏充外相は、事態の早期沈静化の重要性を訴えるとともに、ペルシャ湾に留め置かれている船舶や船員の安全を確保するため、国際海事機関（IMO）に対して「海上回廊」の設置を提案していることを説明し、各国に協力を呼びかけました。

今回の会合は、1日に英国のスターマー首相が開催を発表したものです。英仏独伊オランダと日本は3月の段階で共同声明を発表しており、安全な航行を確保するための措置に貢献する用意を表明していましたが、声明への参加国は1日時点で35カ国にまで増加していました。

一方で、今回の会合には当事国の一つである米国は参加しておらず、招待もされていません。米国が不在の中、欧州や日本などの各国が連携して独自に打開策を模索する形となりました。

2月28日から始まった米国およびイスラエルとイランの戦闘は現在も継続しており、1日にはイランからイスラエル中部に向けて約10発の弾道ミサイルが一斉に発射されるなど、深刻な緊張状態が続いています。このような中での海峡封鎖の長期化は、世界経済の混迷をさらに深める大きな要因となっています。

米国の強硬姿勢と事態長期化への懸念

トランプ米大統領は、米国内のガソリン価格高騰を懸念してホルムズ海峡の開放を強く求めているものの、同時にイランに対する攻撃を強化する強硬な姿勢を示し続けています。

イラン北西部の東アゼルバイジャン州の住宅地では空爆によって民間人5人が死亡し、6人が負傷するなど、市民への被害も拡大しています。イランによるミサイル攻撃の数は当初の約90発から直近では1日当たり10～15発に減少しているものの、双方の報復の連鎖により依然として事態終息の具体的な見通しは立っていません。

ネット上では、「同盟国であっても米国抜きで海上の安全を確保できるのか疑問だ」「ガソリン代がこれ以上上がるのは生活に直結するので一刻も早く解決してほしい」「根本的な戦闘やイランへの攻撃を止めなければ海峡の封鎖は解かれないのではないか」など、長期化する中東の紛争と世界経済への影響に対して不安や懸念の声が多数寄せられています。