東京報道新聞

立憲民主党の原口一博議員が、新型コロナウイルス変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」（通称レプリコンワクチン）について科学的根拠のない誹謗中傷を繰り返したとして、製造開発を手掛けたMeiji Seikaファルマが名誉棄損で提訴する方針を明らかにしました。

先の衆議院議員選挙で10期目の当選を果たしたばかりの原口一博議員は、選挙期間中に配布した選挙ビラや公報で、レプリコンワクチンを「未知のワクチンが日本にだけ許可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと表現しました。

政見放送や街頭演説でも同様の主張を展開し、選挙前に発売された著書の宣伝文には「レプリコンワクチンの実験台となるのは日本人！？」「激増するワクチン死」といった不穏な言葉も記されています。

レプリコンワクチンは、従来型のmRNAワクチンよりも少量の接種で長期的な効果が期待できるよう改良された次世代型ワクチンです。Meiji Seikaファルマが研究機関と連携し、国内での治験を経て安全性と有効性が実証され、製造販売承認を取得しています。

しかし、ネット上の一部のアカウントが根拠の薄い投稿を繰り返し、Meiji Seikaファルマ本社前での抗議活動にまで発展。ネット上のアカウント群に影響を与えているのが原口一博議員だと指摘されています。

国会議員による科学的根拠に乏しい発言が、社会に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになった今回の事態。メーカー側の提訴という異例の動きに注目が集まります。

根拠のない「シェディング」現象のデマが広まる

新型コロナ変異型ワクチン「レプリコンワクチン」をめぐり、根拠のない「シェディング」現象のデマが広まる中、立憲民主党の原口一博議員の言動が波紋を呼んでいます。

原口一博議員は、ワクチン反対派の集会で「生物兵器まがいのものを止めようじゃありませんか」と過激な発言をしたり、デモ行進に参加したりと、積極的な関与を見せています。こうした行動に対し、多くの国民が立憲民主党に説明を求めていますが、党からの公式見解は示されていません。

一方、レプリコンワクチンの開発元であるMeiji Seikaファルマは、原口一博議員を名誉毀損で提訴する方針を表明。これに対し、原口一博議員は「逆に刑事告発する」と強気の姿勢を崩していません。

日本感染症学会や日本呼吸器学会などの専門機関は、シェディング現象の存在を否定しています。しかし、一部の研究者や配信者らが「仮説」を流布し、ワクチンへの不信感を煽っているのが現状です。