第51回衆議院選挙が公示、2月8日投開票へ自民・維新連立政権の評価問う

第51回衆議院議員選挙が1月27日に公示され、2月8日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。政府は1月23日の臨時閣議で衆議院選挙の日程を正式に決定し、衆議院は同日午後の本会議で解散されました。解散から投開票までの期間は16日間と戦後最短の超短期決戦となります。

高市早苗首相は1月19日の記者会見で解散の理由を説明し、「高市早苗が総理大臣で良いのかどうか、国民の皆様に決めていただく」と述べ、昨年10月に誕生した自民党と日本維新の会による連立政権について国民に信を問う姿勢を示しました。高市首相は「責任ある積極財政」の下、雇用と所得を増やし「強い経済」を実現すると訴え、外交・安全保障政策では2026年中の安保関連3文書の改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を主張しています。

今回の衆院選では、全国289の小選挙区と176議席の比例代表を合わせた465議席が争われます。与党は過半数となる233議席の確保を目標に掲げており、高市首相は「首相としての進退をかける」と明言しています。公示前の勢力は自民党が198議席、日本維新の会が34議席の合計232議席となっており、1議席を増やせば与党で過半数に達します。

一方、衆院解散を前に立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成しました。1月22日に開かれた結党大会では、立憲の野田佳彦氏と公明の斉藤鉄夫氏が共同代表に就任し、両党の衆議院議員約170人が参加しました。中道改革連合は衆院選の一次公認候補者として227人を擁立し、与党規模に対抗する方針を示しています。

「食料品消費税ゼロ」が最大の争点に

今回の衆院選では、物価高対策としての「食料品の消費税ゼロ」が最大の争点となっています。自民党と日本維新の会の連立政権は、昨年10月の連立合意に基づき、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことを視野に検討を行う」としており、時限的な食料品消費税ゼロを公約に掲げる方針です。一方、中道改革連合は2026年の秋から恒久的に「食料品消費税ゼロ」にするとし、その財源は政府系ファンドからのリターンで賄うと主張しています。

また、社会保険料の引き下げも重要な争点です。日本維新の会は「社会保険料の引き下げ」を一丁目一番地に掲げ、国民医療費を年間4兆円削減し、現役世代1人あたり社会保険料を年間10万円引き下げると表明しています。中道改革連合も社会保険料負担で手取りが減る「130万円の壁」の解消を掲げています。このほか、自民党と維新が昨年実現したガソリン税の暫定税率廃止や、外交・安全保障政策、政治とカネの問題なども論戦が交わされる見通しです。