商業宇宙ステーション「Starlab」、詳細設計審査を完了し製造段階へ

アメリカのジョイントベンチャー「Starlab Space（スターラブ・スペース）」が開発する商業宇宙ステーション「Starlab（スターラブ）」が、NASA（アメリカ航空宇宙局）が立ち会う商業詳細設計審査（Commercial Critical Design Review：CCDR）を完了し、開発が設計段階から製造・システム統合のフェーズへと本格的に移行することになりました。

CCDRは、宇宙機の設計が要求性能や安全基準を満たしているかを確認する重要な節目とされており、今回の完了により、Starlabのシステム構成や安全性へのアプローチ、性能要件が技術的に成熟し、実行可能と認定された形です。

NASAは、2030年まで運用が延長されている国際宇宙ステーション（ISS）に代わる地球低軌道の拠点として、民間企業による商業宇宙ステーションの整備を支援する「商業低軌道到達拠点（Commercial Low Earth Orbit Destinations：CLD）プログラム」を進めています。同プログラムでは、ISS退役後も微小重力環境での実験や技術実証を継続するため、NASAが「利用者」として商業ステーションを活用する構想が示されており、Starlabはその有力候補の一つと位置づけられています。

Starlab Spaceには、米Voyager Space（現Voyager Technologies）や欧州Airbusに加え、日本企業では三菱商事が参画しており、日米欧の企業が連携して次世代の宇宙インフラ構築を進めています。同社は、詳細設計段階に先立ち予備設計審査（PDR）も完了しており、本格的な開発フェーズへ進んでいることがこれまでにも伝えられてきました。

今回のCCDR完了は、その流れをさらに一歩進めるもので、今後は主要構造部品や居住モジュールなどの製造、試験、システム統合を通じて、打ち上げに向けた準備が加速するとみられます。

Starlab Spaceの経営陣は、ISSから商業宇宙ステーションへのシームレスな移行を強調しており、科学研究や産業利用だけでなく、各国の宇宙政策上の利益を支えるプラットフォームとしての役割を担うことを目標に掲げています。

ISS後継の商業ステーション構想と日本の関与

Starlabの特徴として、政府需要だけに依存しない「市場主導型」の宇宙ステーションを目指している点が挙げられます。

今回の審査では、技術面だけでなく事業計画やビジネスモデルも評価され、商業利用を軸にした収益モデルの妥当性が確認されたとされています。研究機関や企業による長期滞在実験、製造、宇宙旅行など、多様なサービス展開を見据えることで、ISS時代とは異なる形の宇宙経済圏の形成が期待されています。

一方、日本政府もポストISS期の地球低軌道活動の在り方について検討を進めており、文部科学省やJAXAは、ISS運用の2030年までの延長に参加したうえで、その後の商業ステーション利用への移行を視野に入れています。文科省の資料では、NASAによるCLDプログラム第2フェーズに向けて、日本側の実験ニーズや機能要件を各商業ステーション計画に反映させることが課題とされており、Starlabを含む複数の商業ステーション事業者との連携の重要性が指摘されています。

三菱商事がStarlab Spaceに参加していることは、日本の産業界にとっても、ポストISS時代の宇宙ビジネスに直接関与する機会となります。ISSの「きぼう」日本実験棟で培われた利用需要や技術、運用ノウハウを、今後どのように商業ステーションで生かしていくのかは、日本の宇宙政策や産業戦略にとって大きな論点となりそうです。Starlabの開発が順調に進めば、ISS退役に伴う地球低軌道へのアクセス空白期間を最小限に抑えつつ、新たな商業宇宙ステーション時代への移行が現実味を帯びてきます。

日本としても、研究拠点としての利用だけでなく、企業の宇宙ビジネス参入の場として、こうした商業ステーションをいかに活用するかが問われる局面に入っていると言えます。