東京報道新聞

三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の資産を盗み出したとして、窃盗罪に問われた元行員の山崎由香理被告（47）に対する控訴審判決が24日、東京高裁でありました。田村政喜裁判長は、懲役9年とした一審・東京地裁の判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。この事件は、日本を代表するメガバンクの現役行員（当時）が、顧客が最も安全だと信じて預けていた貸金庫から、長期間にわたって組織の目を盗み、多額の金塊や現金を着服していたという極めて悪質な不祥事です。

判決によりますと、山崎被告は2023年3月から24年10月にかけて、勤務していた三菱UFJ銀行の練馬支店および玉川支店において、顧客6人が貸金庫に保管していた金塊（約3億3000万円相当）や現金約6000万円を盗み出したとされています。被告は支店長代理という指導的な立場を悪用し、本来は厳重に管理されるべき貸金庫の「予備鍵」を持ち出して犯行を繰り返していました。

控訴審において、被告側は起訴内容を認めた上で、「深く反省している」として量刑の軽減を求めていました。しかし、東京高裁は、犯行の動機が外国為替証拠金取引（FX）や競馬による損失の穴埋めであったことを指摘しました。自分のギャンブルの負けを補うために、顧客の信頼を逆手に取って巨額の資産を盗んだ経緯には「汲むべき事情は一切ない」と断じ、一審の判断は妥当であると結論付けました。また、銀行側の管理体制の不備が犯行を助長したという弁護側の主張についても、被告自身が責任ある立場にありながらセキュリティを無力化した責任は重いとして退けられました。

ネット上では、「貸金庫が安全でないなら何を信じればいいのか」「懲役9年でも被害額を考えれば軽いのではないか」「銀行の内部管理はどうなっていたのか」といった、金融機関の信頼性に対する厳しい声が多く寄せられています。

金融庁が異例の業務見直し要請、全銀協も「貸金庫での現金預かり不可」へ規定改定

この前代未聞の不祥事を受け、日本の金融業界全体が再発防止に向けた大きな転換期を迎えています。金融庁は三菱UFJ銀行に対し、管理体制の抜本的な見直しを求めるだけでなく、全国の金融機関に対して貸金庫業務の厳格化を要請しました。具体的には、貸金庫室への入退室時に複数人によるチェックを徹底することや、現金の預かりを事実上禁止する運用などが求められています。

これに応じる形で、全国銀行協会（全銀協）は2025年6月、加盟銀行が共通で使用する「貸金庫規定ひな型」を大幅に改定することを決定しました。新たな指針では、貸金庫に現金を保管することを原則として認めない方針が打ち出されています。これは、中身が確認しにくい貸金庫の特性が悪用されるのを防ぐとともに、万が一盗難が発生した際の立証の難しさや、マネーロンダリング防止の観点からも必要と判断されたためです。

銀行員という高い倫理性が必要とされる職業において、立場を悪用した今回の事件は、個人の犯罪という枠を超えて、日本の金融システムの信頼を揺るがす事態となりました。三菱UFJ銀行は「多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪していますが、失われた顧客からの信頼を取り戻すには、単なる規定の変更以上の改革が求められています。