高市内閣、高支持率も衆院解散は当面見送り「経済対策が最優先」

自民党総裁の高市早苗首相は10月21日に就任以来、内閣の支持率が70%を超える高水準となっています。読売新聞の調査では高市内閣支持率が71%に達し、石破内閣の前回調査(34%)から大幅に上昇しており、1978年の大平内閣以来、歴代5位の高さとなっています。一方、日本経済新聞とテレビ東京の調査では74%と報告されており、新内閣発足直後のご祝儀相場が鮮明です。

しかし高市首相は、こうした高支持率を背景とした早期の衆院解散については一貫して否定的な姿勢を示しており、「今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない」と強調しています。高市首相はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議出席のため韓国に滞在し、韓国の李在明大統領との初の日韓首脳会談を終えたほか、31日には中国の習近平国家主席との初の首脳会談など、外交日程が優先されています。

高市政権は、連立を組む日本維新の会との政策協議で、衆院議員定数の1割削減を柱に据えており、自民・維新両党が合意した「今の国会での議員定数削減」については国民の69%が賛成と高い支持を得ています。しかし内閣支持率の高さとは対照的に、自民党の政党支持率は36%にとどまっており、2024年の衆院選や今年の参院選で躍進した国民民主党や参政党に支持者が流出した状況が続いています。維新幹部の遠藤敬首相補佐官も29日のインターネット番組で、好調な支持率を背景とした早期解散について「成果を出してからだ」と慎重姿勢を示し、解散の大義としては議員定数削減が考えられるとしながらも、「一つ一つこなしていくうちに、国民に民意を問わないといけないタイミングが来る」と述べています。

政治空白の長期化への謝罪、経済対策に全力

高市首相は就任時の記者会見で「新内閣が成立するまで時間を要したことにつきまして国民の皆様に心よりおわび申し上げます」と政治空白の長期化について陳謝し、現在は「経済対策を最優先」とする姿勢を明確にしています。初日の閣議では経済対策の策定を指示し、ガソリンの暫定税率廃止や「103万円の壁」の引き上げなど、物価高への対策を急ぐ方針を示しており、国民生活への直接的な支援と経済成長を両立させる方針が示されています。自民・維新両党の連立は衆参とも少数与党という厳しい政治状況にあるため、野党との協調が不可欠な状況が続いており、現状での解散は政権基盤の安定を脅かす可能性があるとの見方が政界全体に広がっています。