タグ:物価高
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内閣府が9日に発表した2026年3月の消費動向調査によると、今後半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は33.3となり、前月から6.4ポイント低下しました。 低下は3カ月ぶりで、指数水準は米国の高関税政策への不安が高まった2025年5月以来の低さとなっています。 下落幅は新型コロナウイルス禍が直撃した2020年4月以来の大きさで、家計の先行き不安が一段と高まった形です。
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2026年春闘は18日に大企業の集中回答日を迎え、自動車や電機など主要産業で労働組合側の要求に「満額回答」が相次ぐなど、高水準の賃金引き上げが今年も続く見通しです。
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実質賃金が4年連続マイナスとなる一方で、名目賃金は5年連続で増加し、賃上げの動きが続く中でも物価高に追いつかない構図がより鮮明になっています。
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徳島市が生活保護受給者などの生活困窮者に対し、賞味期限を過ぎた備蓄食品を配布し、「体調が悪くなった場合は自己責任」とする同意書への署名を求めていた問題が波紋を広げています。
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政府は2025年11月28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後では最大規模です。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針に基づき、物価高への対応を中心に前年度の13.9兆円から4兆円以上の増加となりました。
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