政府、18兆円規模の補正予算案を閣議決定物価高対策と成長投資を柱に

政府は2025年11月28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後では最大規模です。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針に基づき、物価高への対応を中心に前年度の13.9兆円から4兆円以上の増加となりました。

片山さつき財務大臣は閣議後の会見で「今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるための補正でございます」と述べ、経済対策実行への意欲を示しました。

経済対策に関係する経費は17兆7028億円で、「生活の安全保障・物価高への対応」に8兆9041億円を計上しています。具体的には、来年1月から3月にかけての電気・ガス代支援に5296億円、子ども1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」に3677億円などが盛り込まれました。電気・ガス代支援については、一般家庭で計7000円台の負担軽減を見込んでいます。

また、人工知能（AI）や半導体、造船といった戦略分野への「危機管理投資・成長投資」に6兆4330億円を充てるほか、「防衛力と外交力の強化」に1兆6560億円を投入する計画です。防衛費については、GDP比2%水準にする目標を当初の予定より2年前倒しして達成する方針を示しています。

一方で、歳入面では税収の上振れ分2兆8790億円などでは支出を賄えず、国債を11兆6960億円追加発行することとなりました。歳入の6割以上を借金に依存する形となり、2025年度末時点の国債発行残高は1229兆円に増加する見込みです。高市首相は、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度の42.1兆円を下回る見込みと説明し、財政規律への配慮を強調しています。

同日には、ガソリン税の暫定税率廃止法も参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これにより、ガソリンは来年1月から1リットルあたり25.1円、軽油は4月から17.1円安くなります。国と地方合わせて年間約1.5兆円の税収減となりますが、代替財源については来年末までに結論を得る方針です。

野党の反応分かれる　立憲は批判、国民民主は一定評価

今回の補正予算案に対し、野党の反応は分かれました。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「想定以上に規模が膨らんだ。国債発行額は11兆円を超える」と指摘し、「緊急性の観点から補正に盛り込むべきでないものも多く含まれている」と厳しい姿勢を示しました。特に物価高対策として検討されている「おこめ券」については「本当に効果があるのか」と疑問を呈しています。

共産党の田村智子政策委員長も「生活を支えるための消費税減税や賃上げに関する抜本的な政策が欠けている」と批判し、今後の国会で追及していく構えを見せました。

一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「我が党は積極財政の重要性を理解している」と述べ、予算規模に一定の評価を示しました。同党は自民・公明両党と合意している所得税の「年収の壁」引き上げについて「公約を果たし、日本経済を活性化させることが重要だ」と強調し、与党との協議に前向きな姿勢を見せています。

また、同日成立したガソリン暫定税率廃止法について、野田代表は「野党が団結して主張し、与党と協議を重ねた結果、こうした成果を得たことは一つの成果」と歓迎しました。榛葉幹事長も「この問題に取り組み、成し遂げたことを振り返ると感慨深い」と述べました。

政府はこの補正予算案を12月上旬に臨時国会へ提出し、年内の成立を目指しています。市場では財政悪化への懸念から円安や長期金利上昇のリスクが指摘されており、高市政権の「責任ある積極財政」がどのように評価されるか注目が集まっています。