東京報道新聞

徳島市が生活保護受給者などの生活困窮者に対し、賞味期限を過ぎた備蓄食品を配布し、「体調が悪くなった場合は自己責任」とする同意書への署名を求めていた問題が波紋を広げています。 市は2023年5月から2025年12月にかけて、生活保護費の受給者やその日の食事にも困る市民ら計59人に、パンやアルファ化米など災害用として備蓄していた食品約1100点を提供していました。 中には賞味期限を最大1年2カ月過ぎた食品も含まれていたとされ、支給にあたっては「体調が悪くなった場合は自己責任であることを理解しています」といった趣旨の文言が記された同意書へのサインを求めていたと報じられています。 報道を受けて徳島市は同意書の使用と賞味期限切れ食品の配布を中止し、問題を公表しました。

この対応について、遠藤彰良市長は12月23日の定例会見で「相談者の尊厳への配慮を著しく欠いた対応だった」と述べ、「無意識の差別があったと言われても仕方がない」として謝罪しました。 一方、市の健康福祉部は、物価高の中で生活に困窮する人への緊急的な支援として備蓄食品を活用したと説明しつつも、賞味期限切れ食品の扱いや同意書の文言が不適切だったことを認めています。 専門家からは、生活保護申請者らを他の市民とは異なる「自己責任」扱いする文言がスティグマを強化しかねないとの指摘や、自治体の相談窓口における人権教育やフードセキュリティ政策の見直しを求める声が上がっています。 ネット上でも「困窮者支援が“自己責任”前提でいいのか」「食品ロス削減と人権尊重をどう両立させるのか」といった議論が広がり、地方自治体の福祉行政に対する信頼の揺らぎが懸念されています。

「尊厳なき支援」をどう防ぐか　自治体福祉と社会のまなざし

今回の問題は、生活保護や生活困窮者支援の現場で、「支援」と「管理」の線引きがいかに難しいかを浮き彫りにしました。 徳島市は、物価高騰の中で相談者の食の確保を図ろうとした一方で、賞味期限切れ食品を前提とした「自己責任」同意書により、支援を受ける側にだけ特別なリスク負担を押し付ける構図を生み出してしまいました。 市長が「相談者の尊厳を欠いた」と認めたように、支援の名の下に当事者の尊厳や安全が後景に追いやられていたとの受け止めは否めません。

他方で、自治体には、増え続ける生活困窮相談への対応や、災害備蓄食品の更新にともなう食品ロス削減といった課題も重なっています。 その中で、賞味期限間近や期限切れ食品の活用は、フードバンクやNPOとの連携など形を変えれば「もったいない」と「支え合い」を両立し得る取り組みでもあります。 今回のケースが示したのは、支援の手段そのものではなく、対象者の同意の取り方、リスク説明のあり方、そして「困窮しているから多少のリスクは仕方がない」という無意識の前提が問われているという点です。 今後は、他の自治体にも同様の運用がないか検証するとともに、備蓄食品の活用ルールや相談窓口の研修を通じて、「尊厳を守る支援」の具体像を社会全体で議論していくことが求められています。