タグ:財務省
-
2027年度予算案の編成に向け、各省庁が財務省に提出した概算要求の一般会計総額は、143兆円超に達する見通しです。2026年度の要求額122兆4454億円を大きく上回り、4年連続で過去最大を更新することになります。
-
財務省は8月28日、政府および日本銀行が7月30日から8月26日までの期間に実施した為替介入の総額が、15兆3993億円に上ったと発表しました。この規模は、単月の円買い・ドル売り介入としては過去最大となります。
-
米国時間8月21日の取引において金先物価格は前日比で約2%急伸し、1トロイオンスあたり4661.70ドルに達しました。これは5月中旬以来、およそ3カ月ぶりの高値水準です。銀(シルバー)の価格も同様に約2%上昇して1トロイオンス70.08ドルとなりました。
-
米財務省は8月19日、残存期間が10年から30年の長期名目利付国債を対象とした流動性支援目的の買い戻しオペレーションについて、1回あたりの規模を少なくとも2倍に拡大すると発表。具体的には、現在の上限である20億ドルを少なくとも40億ドルへと引き上げる方針です。
-
財務省が8月10日に発表した2026年上半期(1〜6月)の国際収支速報によると、日本の経常収支は17兆4292億円の黒字となりました。前年同期比で22.5%増え、比較可能な1985年以降、上半期として最大の黒字額を更新しました。海外とのモノやサービスの取引に加え、海外投資から得られる利子や配当金などが、日本の対外収支を押し上げました。
-
片山さつき財務相 は8月3日、急激な円安を是正するため、日本国財務省が米国財務省と協調して円買いの為替介入を実施したとする談話を発表。今回の協調介入は、米国東部時間の7月31日 にニューヨーク外国為替市場で行われたものです。
-
高市政権の下で、公的年金マネーを国内市場に呼び戻す動きが浮上しています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの年金基金の運用方針をめぐる、片山さつき財務相(金融担当相を兼務)の発言が、市場で大きな波紋を広げているためです。
-
2025年度の国の一般会計税収が84兆2226億円となることが分かりました。6年連続で過去最高を更新し、2024年度の75兆2320億円から約9兆円、率にして12%程度の増加です。増加幅も過去最大規模となります。好調な企業業績や賃上げ、物価上昇を背景に、消費税・所得税・法人税の「基幹3税」がそろって増収となったことが主因です。
-
日本政府は、今後まとめる成長戦略にて、外国為替資金特別会計(外為特会)の運用改善や公的保有資産の有効活用を検討事項として位置づける方針。外為特会には、5月末時点で1兆3058億ドル(約209兆円)の外貨準備が計上されています。
-
フランスのパリで5月18日から19日にかけて開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相が共同で記者会見。植田総裁は、足元の長期金利が速いスピードで上昇している認識と話ました。
最近のおすすめ記事
-
環境省は、2027年度から自治体や民間企業向けに行ってきた従来型シリコン系太陽光パネルの本体購入補助…
-
株式会社ファミリーマートとブックオフコーポレーションは、全国の店舗から不要品を発送できる宅配買取サー…
-
財務省は8月28日、政府および日本銀行が7月30日から8月26日までの期間に実施した為替介入の総額が…
過去よく見られている記事
-
2025-11-30
2025年で38回目を迎える北海道矯正展は、刑務所がどのような施設で、受刑者が社会復帰に向けてどのよ…
-
2025-10-22
「刑務所の中での受刑者たちはどう過ごしている?」社会復帰の拠点の1つとも言える「工場」での刑務作業は…
-
2025-11-17
日本最南端の刑務所・沖縄刑務所。本土とは異なる独自の歴史を歩み、他の刑務所に類を見ない道を辿ってきま…
アーカイブ