東京報道新聞

トランプ米大統領は11日、自身のSNSで、キューバ出身移民2世のマルコ・ルビオ米国務長官が将来キューバ大統領になるとの投稿に「いい考えだ」と賛同し、政権転換を促す姿勢を一段と鮮明にしました。トランプ氏はX（旧ツイッター）上で一般ユーザーが投稿した「マルコ・ルビオがキューバの大統領になるだろう」というコメント付き画像を引用し、「素晴らしいアイデアだ！」と書き込んでいます。​

ルビオ氏はキューバ革命後に米国へ移住した両親を持つキューバ系2世で、対キューバ政策の最強硬派として知られます。米政権がベネズエラ攻撃で反米左派のマドゥロ大統領を拘束し、同国で暫定政府が発足した直後というタイミングも相まって、キューバが「次の標的」となるとの見方が広がっています。​

トランプ氏は同じ11日、SNSで「手遅れになる前に取引することを強く提案する」とキューバ政府に迫り、「キューバは長年、ベネズエラから大量の石油と資金を受けて成り立ってきたが、もはや石油も資金も一切渡らない。ゼロだ」と警告しました。さらに「今後はキューバに代わって、世界最強の軍事力を持つ米軍がベネズエラを守る」とも述べ、軍事作戦でマドゥロ氏を排除したベネズエラが米国の保護下に入ったと強調しています。​

キューバ経済は、1999年就任のチャベス元大統領以来、ベネズエラ産原油の日量10万バレル規模の供給に長年依存してきたとされます。その見返りとして、キューバ側は治安要員や医療従事者をベネズエラに派遣し、政権を支えてきたと報じられてきました。トランプ政権は、こうした相互依存を「独裁者への警護サービス」だと批判し、石油と資金の流れを断つことで、ハバナの共産党政権に揺さぶりをかける狙いを隠していません。​

これに対し、キューバのディアスカネル大統領は「キューバは自由で主権を持つ独立国であり、誰からも指図は受けない」とSNSで反発しました。ロドリゲス外相も、他国への警護サービスの見返りに金銭的・物質的な補償を受けたことは一切ないと主張し、米軍の対ベネズエラ作戦でキューバの軍・情報機関関係者32人が死亡したと非難しています。米国が中南米への軍事介入と経済制裁を強めるなか、キューバは「犯罪的で制御不能な覇権国家」として米国を批判し、ベネズエラとの連帯を改めて強調している状況です。​

ベネズエラ原油収入保護と「5000万バレル取引」がもたらす圧力

一連の圧力の背景には、ベネズエラ産原油をめぐる米国の新たな枠組みがあります。トランプ大統領は9日付で非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名しました。米財務省の口座で管理する販売収入が、債権者などによる差し押さえの対象とならないようにする措置で、「外交政策目標の推進のため資金保全を保証する」と説明されています。​

これと並行して、米国はベネズエラ暫定政府との間で、制裁対象となっていた高品質原油3000万〜5000万バレルを米国に引き渡す取引を進めています。エネルギー長官は、この原油が市場価格で販売され、その収益を米政府口座に一旦預けたうえで、ベネズエラ国民のために活用すると説明し、取引規模は最大20億ドル（約数千億円）に達する可能性があると示唆しました。​

ベネズエラはマドゥロ政権下で石油生産が低迷し、制裁によりタンカーが出港できず、数千万バレル規模の原油が行き場を失っていました。米国による「接収」に近い形での輸出合意は、同国の油田インフラ崩壊を防ぐ命綱であると同時に、収益の流れをワシントンが握る強力なてこにもなります。​​

キューバ側から見れば、最大の支援国だったベネズエラの原油と資金の流れが米国管理下に置かれることは、電力や交通、生活物資の供給を直撃しかねない構造的な脅威です。既に米政府は、ベネズエラからキューバ向けとみられるタンカーを拿捕し、安価な石油供給と治安要員派遣の「バーター関係」を断ち切る動きを強めてきました。トランプ政権は、ベネズエラ原油収入の掌握とキューバ向け供給遮断を同時に進めることで、ハバナに対する「取引か孤立か」の選択を迫っている形です。​