東京報道新聞

ドナルド・トランプ米大統領は19日、自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿し、地球外生命体や未確認飛行物体（UFO）、未確認異常現象（UAP）に関する政府ファイルの公開手続きを開始するよう、ヘグセス国防長官ら関係省庁に指示する意向を表明しました。

投稿では「非常に大きな関心が寄せられていることを踏まえ、あらゆる関連政府ファイルの特定・公開プロセスを開始するよう指示する」としています。

この指示の直接の契機となったのが、バラク・オバマ元大統領によるポッドキャスト番組での発言です。オバマ氏はインタビューの速答コーナーで「宇宙人は実在する。ただ、私は見たことがない」と述べました。

UFO・UAP問題は近年、政策課題として扱われるようになっています。国防総省は2024年時点で累計1,652件のUAP報告を受理しており、議会でも2022年から2024年にかけて複数の公聴会が開かれてきました。トランプ氏は2019年にも「UFOについて一度ブリーフィングを受けた」と述べており、今回の指示はこうした経緯の延長線上にあります。

オバマ氏はネバダ州の軍事施設「エリア51」にも言及しましたが、後日SNSで改めて真意を説明。「宇宙は非常に広大であり、統計的には生命が存在する可能性は高い。しかし大統領在任中に地球外生命体が地球に接触した証拠は確認していない」と述べ、政府との「極秘接触」の存在は否定しています。

一方トランプ氏は、エアフォースワン機内で記者団に対し、オバマ氏の発言が「機密情報を漏洩した」と批判。「機密解除することで彼を窮地から救えるかもしれない」とも語りましたが、UFOの実在については「自分は意見を持っていない」としています。

情報公開で新たな事実は出るのか

米国防総省はこれまでも、UAPに関する情報を段階的に公表してきました。2024年に発表された報告書では、1945年以降のUAP調査を分析した結果、地球外生命体の技術や生命の証拠は確認されなかったと結論づけています。多くの事例は気球、ドローン、気象現象などで説明できるとされてきました。

今回の公開指示の範囲や時期は現時点で不明で、文書の特定・審査・機密解除には数週間から数年かかる可能性があります。当局関係者からは新たな事実の公開に懐疑的な見方が出ている一方、研究者からは50年以上前の記録であれば段階的な公開は可能との指摘もあり、情報公開をめぐる議論は今後も続きそうです。