ネットフリックスがワーナー買収を断念パラマウント案が「優位」に

米動画配信大手ネットフリックスは2月26日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収提案から事実上撤退すると発表しました。入札額の引き上げは行わない方針です。ワーナーの取締役会は同日、米メディア大手パラマウント・スカイダンスによる新たな提案を「ネットフリックスとの合意条件よりも優れた提案」と判断し、ネットフリックス側に通知していました。

もともとワーナーは2025年12月、ネットフリックスとテレビ・映画スタジオおよびストリーミング部門の売却で合意していました。同取引は総額約827億ドル（約12兆円）の規模です。その後パラマウント・スカイダンスが、当初の1株30ドルから31ドルへ増額するなど条件を上積みして新たに提案し、ワーナー側はこれを「株主にとってより高い価値と確実性を提供する」と評価しました。パラマウント案の総額は約1109億ドルに上ります。

ネットフリックスの株価は撤退発表後の時間外取引で10％近く上昇し、投資家が撤退判断を好感した形です。パラマウントはワーナーがネットフリックスに支払う違約金約28億ドルの肩代わりにも合意しており、規制当局に取引が阻止された場合に備えた70億ドルの逆違約金も提示。強固な条件面がワーナー取締役会の判断を後押しした格好です。

買収交渉をめぐってはパラマウントが「委任状争奪戦」も辞さない姿勢を強め、ネットフリックスの撤退表明を受けてワーナー買収劇はパラマウント優勢への移行がほぼ確実な情勢です。取引完了は2026年第3〜第4四半期の見込みですが、カリフォルニア州司法長官が「成立は確定していない」と警告するなど、規制当局の審査が引き続き焦点となります。

ハリウッド勢力図の変化と日本市場の行方

パラマウント・スカイダンスがワーナー買収の主導権を握りつつあります。同社は自社の映画・テレビ資産にワーナーのスタジオ群やケーブルチャンネル、ニュース専門局CNNなどを組み込んで統合していく見通しです。

日本市場においても、ワーナー作品の配信権やライブラリー管理の体制に変化の生じる可能性があります。一方、買収から撤退したネットフリックスはオリジナル作品への投資継続を表明しており、2026年中に200億ドル規模のコンテンツ投資を打ち出しました。配信大手と老舗スタジオの合従連衡が続くなか、視聴者が利用できる作品や料金体系への中長期的な影響が注目されます。