米バークシャー、日本の五大商社株を約1割保有長期投資スタンスを鮮明に

アメリカの投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の五大商社株の保有比率を昨年末時点でおおむね10％前後まで高めていたことが明らかになりました。2025年の年次報告書で、同社は日本の投資先を「米国の主要投資先と同様に長期的な価値創造の機会として重視している」と位置づけており、日本の総合商社が中核的な長期投資先として扱われていることが示されています。

保有比率は、三菱商事が10.8％、三井物産が10.4％、伊藤忠商事が10.1％、丸紅が9.8％、住友商事が9.7％で、五社合計の保有時価総額は約353億〜354億ドル（約5兆円超）に達しています。この水準は、同社のポートフォリオにおいて日本株の存在感が一段と高まっていることを意味し、従来主力であった米国株投資に匹敵する重要度になりつつあると評価されています。

バークシャーは2025年3月に提出した変更報告書で五大商社株の保有比率引き上げを公表しており、その後も三菱商事と三井物産の株式を買い増し、保有比率を10％超に引き上げていました。さらに、2026年3月2日には伊藤忠商事の保有比率が10.07％となったことが公表され、三社で10％超、残る二社も約1割に迫る水準となっています。

バークシャー・ハザウェイは、日本の大手商社について「長期的な価値創造が見込まれる重要な投資先」と位置づけ、アメリカの主要投資先と同じ基準で保有を続けていく考えを示しています。資源・エネルギー、食料、インフラなど多岐にわたる事業ポートフォリオと、安定したキャッシュフロー、配当や自社株買いを通じた株主還元の強化といった要素が、長期投資家の視点から評価された形です。

総合商社セクターと日本市場への意味

今回明らかになった保有比率の上昇は、日本の総合商社セクターに対する長期的な信認の表れと受け止められています。

商社株は資源価格や為替の影響を受けやすい一方、ここ数年は非資源分野の拡大や事業再編を通じて収益構造の安定化を進めており、そのうえで増配や自社株買いなど株主還元の強化を打ち出す企業が増えています。こうした企業側の取り組みと、バークシャーの長期保有方針がかみ合うことで、総合商社株は中長期の資本市場において「安定成長と高い株主還元を両立する銘柄群」として位置づけられつつあります。

同時に、海外の長期投資家が日本企業の資本効率やガバナンス改革を重視していることを踏まえると、五大商社の事例は、日本株市場全体にとっても企業価値向上と株主還元のバランスを再考する契機になり得る動きです。