東京報道新聞

対話型人工知能「ChatGPT」を開発した米OpenAIが、2026年10月から12月の間に新規株式公開（IPO）を計画していることが1月29日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で判明しました。AI開発に必要な巨額資金を調達するため、主要投資家との協議を本格化させています。

報道によると、OpenAIは現在、米投資銀行とIPOに関する非公式協議を進めており、最高会計責任者のアジミア・デール氏や企業財務責任者のシンシア・ゲイラー氏を採用するなど財務体制を強化している状況です。企業価値は約5000億ドル（約77兆円）規模と評価されており、IPOによって個人投資家など幅広い投資マネーを呼び込み、AI開発に必要な資金を確保する狙いがあります。

OpenAIは現時点で、最大1000億ドル規模の大型資金調達を目指しており、成功すれば企業価値は8300億ドルに達する見込みです。

ソフトバンクグループは最大300億ドル（約4兆5000億円）の追加投資を検討していると判明しています。同社は2025年4月に75億ドル、12月末に225億ドルの出資を完了し、外部投資家分を含む総額410億ドルのコミットメントを実行。この結果、ソフトバンクグループのOpenAIに対する保有株比率は約11％に達しています。

AI企業の競争が本格化

生成AI開発を主導する有力企業による株式市場への上場競争が激化しています。米Anthropicも2026年内のIPOを検討していると伝えられており、評価額は3000億ドルを超える可能性。Anthropicは対話型AIモデル「Claude」を開発し、企業向けAI市場で急成長を遂げています。

同社は2025年初頭の年間収益約10億ドルから、同年8月までに50億ドル超へと拡大したと報告されており、収益成長の速さが注目されています。

Anthropicは法律事務所ウィルソン・ソンシニを起用し、IPO準備を本格化。OpenAI経営陣は、Anthropicが自社より先にIPOを実施する可能性について懸念を示しており、IPO計画に関して前倒しする動きをみせています。

AI開発には巨額の計算資源や電力コスト、データセンター建設費用が必要とされ、継続的な資金調達が重要です。 今後、AI業界の主導権をめぐる競争は、さらに激化することが予想されます。