東京報道新聞

マネックスグループの松本大・大会長が、米国で少女性的搾取事件などで起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏と2018年に一度だけ面会していたことを、自身のブログとグループの公式サイトで公表しました。 松本氏は2月20日付のブログで経緯を詳述し、「結果として会ったことは悔やまれますが、やましいことは一点もございません」と強調しています。 米司法省（DOJ）が公開した、いわゆる「エプスタイン・ファイル」に松本氏の名前を含むメール記録が掲載されたことを受け、日本国内でもX（旧ツイッター）上などで波紋が広がり、それに対応する形で説明に踏み切ったものです。

松本氏によりますと、エプスタイン氏との接点は2018年6月ごろ、知人から「金融にも詳しい人物」として紹介を受けたことがきっかけだったといいます。 その後、メールで日程調整を行い、米ニューヨークで一度だけ面会したと説明しています。 DOJが公開した文書には、2018年6月の面会時間を調整したとみられるメールが含まれており、日本の報道でもその存在が指摘されていました。

ブログによると、エプスタイン氏とのメールのやり取りは2セットあり、紹介を受けた際と実際に会った後のもので、合計13通（うち松本氏から6通）であるとしています。 内容は主にスケジュール調整で、面会当日はモンテーニュやセネカといった哲学者を巡る議論など、哲学的な話題が中心で、金融や投資の具体的な話はほとんどなかったと説明しました。 面会後はメールを含め、一切の接触はなかったと明言しています。

一方で松本氏は、面会前に「ジェフリー・エプスタイン」という名前を検索し、2008年に未成年の少女らに対する性的犯罪で有罪判決を受け、18カ月の禁錮刑を言い渡されたことや、その後刑期を終えて社会復帰していたことは把握していたと認めています。 しかし、2018年6月当時は、同氏をめぐる新たな疑惑や2019年の再逮捕につながるような詳細な情報は広く報じられておらず、ネット上の記述も限定的だったと振り返り、「幅広い人たちと会って情報を摂取することが、会社と自分を守ることにつながると考えていた時期」であったため、会う判断をしたとしています。

また、今回のファイル公開を受け、日本人の名前としては松本氏以外にも、日本人のビジネスエリートらの名がメールに記載されているとする報道も出ており、「過去の接触」をめぐる検証や説明責任のあり方が改めて問われ始めています。 松本氏のケースについては、面会の事実自体がただちに事件への関与を示すものではないとしつつも、インターネット上では「言い訳ではないか」といった批判や、企業イメージへの影響を懸念する声が上がっており、企業トップの交友関係やリスク管理に対する社会の視線が一段と厳しくなっている状況です。

「社業に真剣に取り組む」強調も、説明責任とガバナンスに注目集まる

松本氏はブログの末尾で「今日はこのような内容で申し訳ありません。引き続き、社業に真剣に取り組んでまいります」と記し、株主や顧客に対して理解を求める姿勢を示しています。 一方で、エプスタイン氏を巡る膨大な司法省資料の公開が続くなか、著名人の名前が文書に登場した場合、その意味合いや関係性の深さをどう評価するかについては、国内外で議論が続いています。

日本の大手メディアは、今回の件について「2018年に一度だけ面会した」「メールは日程調整が中心」「面会後は接触なし」という松本氏の説明を伝える一方、「会ったことは悔やまれるが、やましいことは一点もない」との自己評価をそのまま受け取るのではなく、情報公開のあり方や企業ガバナンスの文脈で報じています。 ネット上では、「名前がファイルに残ること自体がリスクになる」「単なる名刺交換レベルでも、今後は説明を求められる」といった冷静な指摘もあり、著名企業の経営者や専門家が、誰と会い、どのような目的で関係を持つのかという点について、より高い透明性が求められているともいえます。

一連の「エプスタイン文書」をめぐっては、トランプ政権下で決まった全面公開計画に基づき、米司法省が数百万ページ規模の文書や画像、動画を段階的に開示しています。 そのなかで、日本人の名が散発的に登場することが報じられるたび、SNSを中心に「陰謀論的な憶測」から「事実と関係性を冷静に切り分けるべきだ」とする見方まで、幅広い反応が噴出しているのが実情です。

マネックスグループとしては現時点で、松本氏による説明以外に、新たな事実関係や社内処分などは公表していませんが、今後、投資家や利用者からの問い合わせや株主総会での質問を通じて、社外から一層詳しい説明やコンプライアンス体制の確認を求められる可能性があります。 エプスタイン氏を巡る国際的な問題が長期化するなか、日本企業の経営トップに対しても、国際的な人的ネットワークと倫理的なリスクをどう見極めるかが問われる局面が続きそうです。