東京報道新聞

タグ：投資

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  • 2026/8/30
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  キオクシアとサンディスクが国内に5兆円規模の共同投資へ 高市首相も官民連携を歓迎

  半導体メモリー大手のキオクシアと米サンディスクのトップが8月27日に首相官邸を訪問し、高市早苗首相に対して新たな事業計画を報告しました。両社は、政府からの支援を前提として、2032年までの6年間で日本国内に総額5兆円規模の大規模な共同投資を行う方針を明らかにしています。
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  • 2026/8/27
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  アパグループ、藤田観光株4.5％保有　ホテル業界の資本関係に注目

  「ホテル椿山荘東京」を運営する藤田観光の株主構成を巡り、ホテル業界大手アパグループの存在感が浮き彫りに。藤田観光が8月6日に提出した半期報告書によると、6月末時点でアパホテル、アパホールディングス、アパリゾートの3社が合計4.5％の株式保有が判明しています。
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  • 2026/8/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  対米投融資第2弾、米ガス火力2事業へ7300億円　JBICが米金融大手と協調融資

  国際協力銀行（JBIC）は8月14日、日米間で合意した対米投融資の第2弾として、米国の天然ガス火力発電所建設2事業に総額約46億1000万ドル、円換算で約7300億円を融資すると発表。融資は、米金融大手のシティグループとJPモルガン・チェースとの協調融資で実施されます。
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  • 2026/8/3
  • コラム, マネー・ライフ
  • キュンメル齋藤めぐみ

  NISAやiDeCoだけで老後は守れる？ ドイツ年金改革が日本人に突きつける現実

  NISAやiDeCoは、本当に私たちの老後を守ってくれるのか。「国が守る時代」から「自ら備える時代」へと移り変わるなか、私たちが何を準備し、信頼すべきか。そのヒントをかつて「福祉大国」と呼ばれたドイツの現状から考えました。
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  • 2026/7/28
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンクGのOpenAI向け融資、21社が新規参加　シンジケーション拡大で6.5兆円規模に

  ソフトバンクグループが米OpenAIへの投資資金を賄うために組んだ400億ドル（約6兆5000億円）のブリッジローンで、シンジケーション（融資の販売）の拡大段階に新たに21社の金融機関が加わったことが分かりました。日本の大手メディアが報じたブルームバーグ情報によると、追加の貸し手には約70億ドルの融資枠が割り当てられています。
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  • 2026/7/27
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米テック大手5社のAI投資、5年間で負債57兆円増の波紋

  米国でAI（人工知能）開発競争が激化する中、米IT大手5社（アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、オラクル）の財務状況に大きな変化。5社の負債総額は、過去5年間で約3500億ドル（約56兆6300億円）増加し、実質的に倍増です。
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  • 2026/7/18
  • コラム, マネー・ライフ
  • Oneness Link代表砂川章雄

  補助金採択後に差がつく”実行力”とは～成果を生み出す運用フェーズの考え方～

  補助金を活用して大きく成長する企業と、採択されても成果が出なかった企業との違いは、採択後の「実行力」です。今回は、補助金を経営成果につなげるために重要となる「運用フェーズ」の考え方についてご紹介します。
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  • 2026/7/15
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イスラエル半導体大手に経産省が最大1590億円の巨額助成、富山・新潟の光電融合技術拠点で次世代AIインフラを構築

  経済産業省は7月14日、経済安全保障推進法に基づき、イスラエルの半導体受託製造大手・タワーセミコンダクターの日本法人が申請した供給確保計画を正式に認定しました。
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  • 2026/6/26
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  最大300億円の株主還元も視野　サンリオ、M&A案件の行方に注目

  キャラクタービジネス大手のサンリオは、2027年3月期までの中期経営計画で、M&Aやマイノリティ出資に500億円以上の投資枠を設定。オーガニック投資300億円と合わせて合計800億円規模の成長投資を打ち出しています。
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  • 2026/6/23
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、戦略17分野に370兆円超投資へ　フィジカルAIを中核に成長加速狙う

  政府が今夏に策定する「日本成長戦略」の全体像が明らかになり、人工知能（AI）や半導体、宇宙など「戦略17分野」に対する官民投資の目標額を、2040年度までに総額370兆円規模とする方向で調整していることが分かりました。