東京報道新聞

タグ：投資

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  • 2026/1/3
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  新NISA開始から1年半で口座数2,600万超 「貯蓄から投資へ」は本当に進んでいるのか

  2024年1月にスタートした新NISA制度が、日本人の資産形成のあり方に大きな変化をもたらしています。非課税で投資できる枠は年間最大360万円、生涯では1,800万円まで拡大され、これまで投資に踏み出せなかった層にも門戸が開かれました。
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  • 2025/12/9
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  三菱UFJがMMFを10年ぶり復活へ、金利正常化で「眠る預金」呼び込み

  三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、短期国債などで運用するマネー・マネージメント・ファンド（MMF）を約10年ぶりに復活させる方針です。まずは円建てMMFを2026年に機関投資家向けに販売開始し、その後、個人投資家向けの商品展開も視野に入れていると報じられています。運用は三菱UFJアセットマネジメントと三菱UFJ信託銀行が担い、販売は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が行う体制です。
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  • 2025/12/5
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  「貯蓄から投資へ」の波が加速 新NISAが変える日本人の資産形成意識とは

  2024年1月、NISA制度は「新NISA」として大幅にリニューアルされ、個人投資家の間で大きな話題となっています。非課税保有期間が無期限となり、年間の投資枠も従来の3倍に拡大されたことで、これまで投資に踏み出せなかった層からも熱い視線が注がれるようになりました。
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  • 2025/12/3
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  大阪マンション価格、世界トップの上昇率を記録 万博効果で需要拡大

  日本不動産研究所が11月28日に発表した国際不動産価格賃料指数によると、大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比較して3.4%上昇し、世界の主要16都市の中で最大の伸び率を記録しました。人件費や資材費の高騰に加えて、大規模再開発や大阪・関西万博への期待感を背景とした高額物件の需要増加が、相場を大きく押し上げる結果となっています。
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  • 2025/11/4
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  株式取引が大きく変わる？1円単位・24時間取引が2026年に実現へ

  大手証券会社や信託銀行が連携し、上場企業の株式を24時間1円単位で取引できるシステムの導入を進めています。株式をデジタル証券として小口化し、2026年にもサービスの提供を始める予定です。業界横断のインフラ整備により、投資家の裾野を広げ、「貯蓄から投資へ」という流れを加速させる狙いがあります。
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  • 2025/11/1
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日本人の58％が「渋りすぎ」と診断 お金との向き合い方が明らかに

  2025年10月31日に、心理学と脳科学に基づいた金融診断ツール「お金ぐせ診断」の調査結果が公開されました。この調査は、株式会社ウェルス・マインド・アプローチが505名の男女を対象に実施したもので、日本人のお金に対する態度と心理傾向が浮き彫りになりました。
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  • 2025/10/26
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  個人金融資産が過去最高2239兆円を更新 「貯蓄から投資へ」の移行が加速

  日本銀行が2025年9月18日に発表した6月末時点の資金循環統計によりますと、個人が保有する金融資産残高は前年同期比1.0%増の2239兆円となり、過去最高を更新しました。この背景には、新しい少額投資非課税制度(NISA)の普及や株価上昇が寄与しており、日本の家計における資産構成に大きな変化が生じています。​​
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  • 2025/10/5
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  投資者の3割に留まる現状で男女差1.7倍　「投資の日」に見る金融リテラシー向上への課題

  10月4日の「投資の日」に合わせて実施された全国調査で、株や債券、投資信託などの投資活動に取り組む人は全体の31％に留まることが明らかになりました。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が全国6000人を対象に行った調査では、投資が「当たり前」と言える世の中にはまだ道のりがあることが浮き彫りになっています。
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  • 2025/9/28
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  社債発行額が過去最大の9.4兆円に　個人投資家マネーが市場牽引

  国内企業による社債発行が好調な推移をみせています。2025年4月から9月にかけて国内企業が条件決定した円建て社債の総額は9兆4000億円強となり、上半期としては過去最大を記録しました。この好調な社債発行を牽引しているのは、金利上昇環境を背景に運用利回りを追求する個人投資家向けの社債、いわゆる「リテール債」です。
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  • 2025/5/8
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  東京証券取引所、最低投資金額「10万円程度」へ引き下げ要請 個人投資家の参入障壁を低減

  東京証券取引所が株式投資のハードルを大きく下げる新たな施策を打ち出します。全上場企業に対し、最低投資金額を現行の「50万円未満」から「10万円程度」へと引き下げるよう要請する方針です。