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タグ：投資

- 2026/3/6
- ニュース, マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
米バークシャー、日本の五大商社株を約1割保有　長期投資スタンスを鮮明に

アメリカの投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の五大商社株の保有比率を昨年末時点でおおむね10％前後まで高めていたことが明らかに。日本の総合商社が中核的な長期投資先として扱われていることが示されています。
- 2026/2/21
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
不動産ファンド「みんなで大家さん」の集団提訴は累計2500人に　請求総額232億円

大阪市に本社を置く「都市綜研インベストファンド」が運営する不動産ファンド「みんなで大家さん」をめぐり、新たに出資者1346人が出資金約118億円の返還を求め、2月18日に大阪地方裁判所へ集団提訴しました。
- 2026/2/9
- ニュース, マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
「新興国株」5年ぶりの逆転相場　利下げとドル安追い風に広範な上昇

2025年の世界株式市場では、新興国株式が5年ぶりに先進国株式のパフォーマンスを上回る展開。割安かつ成長期待の高い新興国株に世界のマネーが流入し、長く続いた低迷に復調の兆しが見え始めています。
- 2026/1/3
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
新NISA開始から1年半で口座数2,600万超「貯蓄から投資へ」は本当に進んでいるのか

2024年1月にスタートした新NISA制度が、日本人の資産形成のあり方に大きな変化をもたらしています。非課税で投資できる枠は年間最大360万円、生涯では1,800万円まで拡大され、これまで投資に踏み出せなかった層にも門戸が開かれました。
- 2025/12/9
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
三菱UFJがMMFを10年ぶり復活へ、金利正常化で「眠る預金」呼び込み

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、短期国債などで運用するマネー・マネージメント・ファンド（MMF）を約10年ぶりに復活させる方針です。まずは円建てMMFを2026年に機関投資家向けに販売開始し、その後、個人投資家向けの商品展開も視野に入れていると報じられています。運用は三菱UFJアセットマネジメントと三菱UFJ信託銀行が担い、販売は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が行う体制です。
- 2025/12/5
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
「貯蓄から投資へ」の波が加速新NISAが変える日本人の資産形成意識とは

2024年1月、NISA制度は「新NISA」として大幅にリニューアルされ、個人投資家の間で大きな話題となっています。非課税保有期間が無期限となり、年間の投資枠も従来の3倍に拡大されたことで、これまで投資に踏み出せなかった層からも熱い視線が注がれるようになりました。
- 2025/12/3
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
大阪マンション価格、世界トップの上昇率を記録万博効果で需要拡大

日本不動産研究所が11月28日に発表した国際不動産価格賃料指数によると、大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比較して3.4%上昇し、世界の主要16都市の中で最大の伸び率を記録しました。人件費や資材費の高騰に加えて、大規模再開発や大阪・関西万博への期待感を背景とした高額物件の需要増加が、相場を大きく押し上げる結果となっています。
- 2025/11/4
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
株式取引が大きく変わる？1円単位・24時間取引が2026年に実現へ

大手証券会社や信託銀行が連携し、上場企業の株式を24時間1円単位で取引できるシステムの導入を進めています。株式をデジタル証券として小口化し、2026年にもサービスの提供を始める予定です。業界横断のインフラ整備により、投資家の裾野を広げ、「貯蓄から投資へ」という流れを加速させる狙いがあります。
- 2025/11/1
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
日本人の58％が「渋りすぎ」と診断お金との向き合い方が明らかに

2025年10月31日に、心理学と脳科学に基づいた金融診断ツール「お金ぐせ診断」の調査結果が公開されました。この調査は、株式会社ウェルス・マインド・アプローチが505名の男女を対象に実施したもので、日本人のお金に対する態度と心理傾向が浮き彫りになりました。
- 2025/10/26
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
個人金融資産が過去最高2239兆円を更新「貯蓄から投資へ」の移行が加速

日本銀行が2025年9月18日に発表した6月末時点の資金循環統計によりますと、個人が保有する金融資産残高は前年同期比1.0%増の2239兆円となり、過去最高を更新しました。この背景には、新しい少額投資非課税制度(NISA)の普及や株価上昇が寄与しており、日本の家計における資産構成に大きな変化が生じています。