タグ:投資
-
米宇宙企業スペースXの2025年12月期の最終損益が、約50億ドル(約8000億円)の赤字になったことが明らかに。売上高は宇宙事業が大半を占め、約185億ドルに達した一方で、人工知能(AI)分野への投資が膨らみ、最終赤字に転落した形です。
-
2026年3月の首脳会談を経て、日本政府は総額85兆円(約5500億ドル)もの巨額の対米投資を計画。一見不可解なこの投資継続の裏にある「経済安保のデリスキング」と「同盟維持の戦略的コスト」という二段構えのロジックを解き明かします。
-
米マイクロソフトは4月3日、日本のAIインフラ強化に向け、2026年から2029年までの4年間で100億ドル(約1兆6000億円)を投資すると発表しました。同社による対日投資としては過去最大の規模です。
-
ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英アームは3月24日、データセンター向け初の自社設計半導体「AGI CPU」を発表。35年以上にわたり半導体IP(設計図)を提供する「黒子」として事業を展開してきたアームが、初めて自前チップの供給へと踏み出しました。
-
SBIホールディングスは13日、グループ2社とともにフジ・メディアホールディングス(フジHD)の株式保有比率を6.20%まで引き上げたと明らかに。 関東財務局に提出した大量保有報告書によると、報告義務発生日は12日で、フジHD株を共同保有する形となっています。
-
アメリカの投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の五大商社株の保有比率を昨年末時点でおおむね10%前後まで高めていたことが明らかに。日本の総合商社が中核的な長期投資先として扱われていることが示されています。
-
大阪市に本社を置く「都市綜研インベストファンド」が運営する不動産ファンド「みんなで大家さん」をめぐり、新たに出資者1346人が出資金約118億円の返還を求め、2月18日に大阪地方裁判所へ集団提訴しました。
-
2025年の世界株式市場では、新興国株式が5年ぶりに先進国株式のパフォーマンスを上回る展開。割安かつ成長期待の高い新興国株に世界のマネーが流入し、長く続いた低迷に復調の兆しが見え始めています。
-
2024年1月にスタートした新NISA制度が、日本人の資産形成のあり方に大きな変化をもたらしています。非課税で投資できる枠は年間最大360万円、生涯では1,800万円まで拡大され、これまで投資に踏み出せなかった層にも門戸が開かれました。
-
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、短期国債などで運用するマネー・マネージメント・ファンド(MMF)を約10年ぶりに復活させる方針です。まずは円建てMMFを2026年に機関投資家向けに販売開始し、その後、個人投資家向けの商品展開も視野に入れていると報じられています。運用は三菱UFJアセットマネジメントと三菱UFJ信託銀行が担い、販売は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が行う体制です。
最近のおすすめ記事
-
米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏(70)が、少女らへの性的人身取引などの罪で起訴され、勾留…
-
高市早苗首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、エ…
-
カナダ政府が、日本、英国、イタリアの3カ国が共同開発を進める次期戦闘機「GCAP(グローバル戦闘航空…
過去よく見られている記事
-
2024-10-10
2024年度に全国各地で開催されている矯正展をエリア別とスケジュール別で紹介します。矯正展とは、札幌…
-
2025-5-19
三菱UFJ銀行の貸金庫から金塊や現金を盗んだとして窃盗の罪に問われている元行員・山崎(旧姓:今村)由…
-
2025-7-21
強固な警備体制や凶悪事件の受刑者が収容されるイメージもある網走刑務所。映画やドラマなどの影響で、怖い…
アーカイブ