東京報道新聞

2026年4月1日、16歳以上の自転車利用者による交通違反に対して、反則金の納付を求める「青切符（交通反則通告制度）」の運用が全国で一斉に開始されました。これまで自動車やオートバイに限定されていたこの制度が自転車にも適用されることとなり、自転車の安全利用に向けた大きな転換点を迎えています。施行初日となった1日、大阪府警を含む各地の警察署が街頭での集中的な取り締まりと周知活動を実施しました。

大阪市阿倍野区の阿倍野区役所前交差点では、午前9時半ごろから約1時間半にわたり、阿倍野署の署員ら約15人が動員されました。警察官は交通違反を確認するたびに笛を吹き、運転者を制止。「今日から青切符の対象になります。十分に気をつけてください」と丁寧に説明しながら、指導・警告カードを手渡してルールの徹底を呼びかけました。

施行初日はあいにくの雨模様となったこともあり、傘を差しながら運転する「傘差し運転」が目立ちました。今回の制度では、傘差し運転の反則金は5,000円と定められています。阿倍野署管内での指導・警告は計31件に上りましたが、そのうち23件が傘差し運転によるものでした。このほか、イヤホンを使用しての運転や、スマートフォンを手にした状態での「ながら運転」なども指導の対象となりましたが、初日は周知に重点を置いたため、実際に青切符が交付される事例はありませんでした。

また、自転車のハンドル部分に傘を固定する器具についても注意が向けられました。これ自体は直ちに交通違反とはなりませんが、強風時の安定性低下や視野の制限など、事故を誘発する懸念があるため、警察官は「雨天時は歩くか、カッパを着用してほしい」と具体的な安全策を提案していました。

取り締まりの現場で指導を受けた78歳の男性は、「制度が始まることは知っていたが、反則金の詳細までは把握していなかった。近年、自転車の事故が増えているので、これからは傘ではなく雨がっぱを準備したい」と自身の運転習慣を見直す姿勢を示しました。警察当局は今後、悪質な違反に対しては厳格に青切符を交付する方針で、自転車利用者の意識改善を強く促していく構えです。

青切符制度の背景と主な違反項目・反則金の詳細

今回導入された自転車の青切符制度は、近年増加傾向にある自転車関連事故を抑制するために改正道路交通法に基づいて施行されました。対象となるのは16歳以上の運転者で、信号無視や一時不停止といった基本的なルール違反から、歩行者の通行を妨げる悪質な走行まで113種類の行為が対象に含まれています。

反則金の額は違反の重要度に応じて設定されており、例えばスマートフォンを使用しながらの「ながら運転」は1万2,000円、信号無視や車道の右側通行（逆走）は6,000円、一時不停止や傘差し運転、無灯火などは5,000円、二人乗りや並進走行などは3,000円となっています。なお、酒酔い運転や酒気帯び運転といった極めて危険な違反については、引き続き刑事罰の対象となる「赤切符」が適用されます。

政府広報によると、3年以内に2回以上の青切符交付（検挙）を受けた場合には、都道府県公安委員会から「自転車運転者講習」の受講が命じられます。この命令に従わない場合は、5万円以下の罰金が科されるという厳しい措置も設けられています。ネット上では「車と同じ責任が求められるのは当然」「傘差し運転は本当に危ないから厳罰化を支持する」といった賛成意見の一方で、「どこまでが違反になるのか基準をより明確にしてほしい」と戸惑う声も上がっています。

警察庁は今後も継続的な街頭活動を通じて、ヘルメットの着用といった努力義務項目と併せ、新制度の定着を目指すとしています。