米トランプ政権、エヌビディア「H200」の対中輸出を条件付きで解禁へ

トランプ米大統領は8日、米半導体大手エヌビディアの生成AI（人工知能）向け高性能半導体「H200」について、中国への輸出を許可する方針を正式に表明しました。バイデン前政権以来、米政府は軍事転用への懸念からH200を含む先端製品の対中輸出を厳しく制限してきましたが、今回の決定により輸出管理政策の大きな転換を迎えることになります。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国の習近平国家主席に直接この方針を伝達したことを明かし、「習主席は肯定的に応えてくれた！」と交渉の成果を強調しました。

今回の輸出解禁には、米国の安全保障と両立させるための条件が付されています。その核心となるのが、トランプ氏が投稿内で触れた「売り上げの25％は米国に支払われる」という条項です。これは対中輸出の収益の一部を事実上の「上納金」として米政府が徴収する仕組みを示唆しています。今年8月には、トランプ氏がエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）に対し売り上げの20％を要求し、フアン氏が「15％にしてくれないか」と値切り交渉を行った経緯も報じられていました。最終的に25％という高い水準で決着した背景には、中国市場でのシェア奪還を急ぐエヌビディア側の強い要請と、実利を追求するトランプ政権の思惑が一致した形です。

一方で、エヌビディアの現在の主力製品であり、より高性能な「ブラックウェル」シリーズについては、引き続き輸出許可の対象外とされました。H200はブラックウェルの1世代前の製品にあたります。トランプ政権は、最先端技術の流出は防ぎつつ、一世代前の製品を解禁することで中国市場を完全に切り離さず、米国製品の支配的な地位を維持する戦略を描いています。フアンCEOは12月3日に議会を訪問した際、「中国は独自に半導体を開発する力がある」と力説し、規制よりも米国製品を流通させることが長期的な国益につながると訴えていました。

議会からは「SAFEチップ法案」で反発、安保リスクへの懸念強まる

この異例の決定に対し、米議会からは「経済安全保障を脅かす」として激しい反発が起きています。共和党のピート・リケッツ上院議員やトム・コットン上院議員ら超党派の議員グループは4日、政権による安易な規制緩和を阻止するための「SAFEチップ法案」（SAFE CHIPS Act）を公表しました。この法案は、中国向けの先端半導体輸出の申請を30カ月以上にわたり拒否することを米商務省に義務付けるという強力な対抗措置です。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も8日、「中国の技術的・軍事的優位性を加速させる」と警告する声明を発表しました。米司法省が今年、H200の密輸に関与した疑いで中国人らを逮捕するなど法執行を強化する中での解禁となり、政権と議会の足並みの乱れが浮き彫りとなっています。トランプ政権は法案審議の前に既成事実化を急いだとみられますが、対中強硬派の不満は頂点に達しており、今後の火種となりそうです。