東京報道新聞

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、与野党の協議が難航しています。自民党は10月22日、立憲民主党に対して廃止法案の施行を来年2月1日とする案を提示しましたが、立憲側は年内の施行を求めて折り合わず、継続協議となりました。​

今年7月、自民党、立憲民主党、日本維新の会など与野党6党は、ガソリン税の暫定税率について「年内のできるだけ早い時期に廃止する」ことで合意していました。しかし、自民党総裁選や新内閣発足などで政治空白が続き、廃止の実施時期が焦点となっています。​​

暫定税率は1リットルあたり25.1円が上乗せされており、廃止されれば消費者にとって大きな負担軽減となります。政府は現在、ガソリン価格を抑えるため1リットルあたり10円の補助金を支給していますが、暫定税率が廃止されればこの補助金は終了する見込みです。​

10月22日には、自民党、日本維新の会、公明党の3党の税制調査会長が国会内で会談を行いました。協議では、現在1リットルあたり10円の補助金を、年内に暫定税率分の25.1円まで段階的に増額することで合意しました。

なお、1リットルあたり17.1円がかかる軽油引取税の暫定税率についても同様の措置を取ることとし、地方自治体の税収減にも対応する方針です。補助金の財源にはガソリン補助用の基金を充てます。これにより、法案が成立する前でも、実質的には暫定税率廃止と同等の価格引き下げ効果が年内に実現する見通しです。​

自民党の小野寺五典税制調査会長は協議後、「11月上旬までに他の野党とも合意を目指す」と述べました。具体的には、11月中旬から補助金を段階的に5円ずつ引き上げ、12月下旬には25.1円程度を補助する計画となっています。段階的に価格を下げることで、ガソリンの買い控えや需要の急増を避ける狙いがあります。​

立憲と国民民主が年内廃止を強く要求

一方、立憲民主党の笠浩史国対委員長は22日の会談後、「年内に必ず実施する必要がある」と述べ、来週中の法案成立を求めました。笠氏は「政治空白が長期化していなければ9月の下旬にも臨時国会が開かれて、もう今ぐらいには法案成立していて当然」と指摘。​​

また、国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、自身のSNSで「政治空白のせいで来年2月にずれ込むのは問題」との認識を示しました。「ガソリン補助金を徐々に拡充して、円滑に暫定税率の廃止につなげる案は国民民主党の提案なので賛成」としつつも、「約束どおり年内に廃止できないのか」と訴えました。

さらに、玉木氏は「安易な増税も回避すべき。負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる」とも指摘しています。​臨時国会の会期は12月17日までとなっており、与野党協議の加速が期待されています。​